三菱総研DCS、エイチアールワンと人事給与アウトソーシング事業で業務・資本提携を締結

三菱総研DCS、三菱総合研究所、エイチアールワンとの間の
業務・資本提携に関するお知らせ


　三菱総研DCS株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：円実稔、以下「DCS」）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）は、エイチアールワン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：武谷啓、以下「HROne」）と、人事給与アウトソーシング事業について業務・資本提携することにつき、１２月２１日付で契約を締結しましたので、お知らせいたします。


１．業務・資本提携の概要と目的
　昨今のマイナンバーの導入、コア業務への経営資源のシフト、間接業務の効率化などへの期待を背景に、人事給与業務のビジネスプロセスアウトソーシング（以下、人事BPO）に対する市場ニーズが高まっています。一方、わが国のアウトソーシングサービス提供者の生産性は欧米と比べて低く、実際にその主要サービスである人事BPOも欧米ほど普及するに至っていないと言われています
（※１）（経済産業省「サービス産業の高付加価値化に関する研究会報告書」より）。

　このような市場の課題に応えるべく、DCSおよびMRIは、HROneとの業務提携を通じて、人事BPOサービスの大幅な生産性向上と高付加価値化を目指した「共同サービス」を開発・提供することに合意しました。

　具体的には、システム提供力に強みをもつDCSの力と、HROneの強みである大企業を中心とした業務運営ノウハウを活用することで、業界のデファクトスタンダードとなるサービスモデルを確立し、顧客の利便性や業務効率化レベルを大幅に向上させた新システム（※２）を開発します。

　また、今回の提携は、業務提携にとどまらず資本提携についても合意しております。これにより、DCS、MRIおよびHROneの３社が緊密に連携することで、サービス全般を顧客にシームレスに提供するとともに、スケールメリットによる競争力の確保を通じて、現在DCSおよびHROne両社の合算ベースの売上高を１００億円から２００億円に倍増させることを目指します。さらには、３社の協力関係を基に人事BPOの認知度向上に努め、市場の拡大を牽引し、企業の競争力強化に貢献してまいります。なお、将来的には、「共同サービス」の成果および効果を検証のうえ、さらなる成長に向けた提携の強化に取り組んでまいります。

　※１　約３，０００億円の人事BPO市場は、近年の年成長率が５％程度であり、企業への普及率も欧米の７割に対し２割にとどまっているのが現状です。
　※２　現在、DCSでは人事給与システムとして「PROSRV（プロサーブ）」を提供しています。今後は当該PROSRVを基に、HROneが持つ業務ノウハウを活かして、人事部門向け機能、従業員向け機能や事務処理の自動化機能・品質管理機能などを大幅に追加し、サービスの範囲拡大と効率化を図ります。


２．資本提携の内容
　２０１６年３月１日に、DCSおよびMRIは、HROneによる第三者割当増資と自己株式の処分により普通株式２，１００株を引き受けます。この結果、MRIグループのHROneに対する議決権比率は１０．０％（DCSが７．５％、MRIが２．５％）となります。
　また、DCSは人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により新設会社に承継させることとし、２０１６年３月１日にHROneは、同新設会社が第三者割当増資で発行する普通株式１００株（第三者割当増資後の議決権割合１０．０％）を引き受けます

・DCSの概要
　DCSは１９７０年の創業以来、金融分野で培った「システム提供力」を強みとし、独自の人事給与システム「PROSRV」は国内受託社数トップクラス（２，０００事業所）の実績と経験を有しています。

・MRIの概要
　DCSの親会社であるMRIは高度な知見や分析力を活用するシンクタンク・コンサルティングを強みとし、業界育成に向けた政策立案・実行支援・団体立上げなどにも豊富な実績があります。

・HROneの概要
　HROneは日本最大（※）の人事給与アウトソーシング会社です。株主でもある三井住友信託銀行株式会社、パナソニック株式会社、三菱商事株式会社、および花王株式会社を含め、大企業から中堅中小企業まで２５０社以上を顧客とし、特に人事給与・福利厚生などに及ぶ幅広い業務範囲を対象としたビジネスプロセスアウトソーシングに強みを有しております。（※売上高ベース）