日本オラクル、グローバル製造業に最適な「Oracle　SCM　Cloud」の最新版を発表

グローバル製造業に最適な「Oracle　SCM　Cloud」の最新版を発表
販売・生産計画・製造・購買までのサプライチェーンを一元化し、製造業向けの包括的なクラウドのSCMソリューションを実現


　日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長　兼　CEO：杉原　博茂）は本日、製造業のグローバル・サプライチェーンにおけるさまざまな要求に対応する「Oracle　Supply　Chain　Management（SCM）Cloud」の最新版を発表します。最新版では、２つの新製品である需給計画クラウド「Oracle　Planning　Central　Cloud」、生産管理クラウド「Oracle　Manufacturing　Cloud」が追加され、さらに受注管理クラウド「Oracle　Order　Management　Cloud」をはじめとするその他の「Oracle　SCM　Cloud」ソリューションにおける機能強化が実現されています。これにより製造業は、すでに発表済みの製品企画を支援するクラウド「Oracle　Innovation　Management」と合わせ、サプライチェーンの以下の主要なビジネス・プロセス全体を、最新のクラウド環境で運用できます。


　・調達から支払いまで（直接材および間接材をサポート）
　・アイデアから商品化まで（製品企画・設計・製品化を網羅）
　・受注から入金まで（「Oracle　CX　Cloud」とも連携しマーケティング、セールス、見積まで拡張）
　・計画から生産まで（生産計画・製造・フルフィルメントの連携）


　製造業がグローバルなサプライチェーンを管理するにあたっては、さまざまなビジネス要素と制約条件に対し最適な生産計画と正確な製品供給を行っていく必要があります。グローバルにまたがる市場において企業が勝ち抜いていくためには、顧客の意向に沿った革新的な製品企画力、迅速な供給体制の構築が必要であり、企業の戦略に追随する柔軟なサプライチェーン構造が求められます。また、同時に製品コストを最小限に抑える必要もあります。「Oracle　Planning　Central　Cloud」および「Oracle　Manufacturing　Cloud」が新たに追加されたことで、完全に統合されたサプライチェーン・アプリケーションがクラウドで実現しました。

　オラクルのサプライチェーン管理アプリケーション担当シニア・バイスプレジデントであるリック・ジュエル（Rick　Jewell）は、次のように述べています。「現代のサプライチェーンにおいては、グローバルに全体的かつ最適なビジネス・プロセスと体制を迅速に構築することが急務です。それを可能にするのはクラウドであり、オラクルは最高のテクノロジーで応えます。『Oracle　SCM　Cloud』は、革新的かつ包括的なソリューションによって、こうしたニーズのすべてに対応します。また、『Oracle　ERP　Cloud』と統合できるため、基幹業務と会計の連携でグローバル企業の経営に大きく貢献します。」


■Oracle　Planning　Central　Cloud（オラクル・プランニング・セントラル・クラウド）
　オラクルでは、計画から生産までのプロセスを一貫した途切れのない最適なプロセス・フローにするために、「Oracle　Planning　Central　Cloud」を開発しました。この新しい、即応性の高い需給計画アプリケーションは、需要計画、在庫、および供給計画を直観的で分かりやすい画面で最新のアナリティクス・ワークベンチに統合します。需給計画状況を多次元分析フレームワークと組み合わせ、サプライチェーンで発生している複雑な問題を的確に表示することができます。これにより計画担当者は、根本原因を突き止め、対応すべき事柄に優先順位をつけ、最適な解決策を実行に移すことができます。「Oracle　Planning　Central」と他の「Oracle　SCM　Cloud」アプリケーションとの緊密な統合により、計画のアウトプットに基づいた在庫移動や製造作業指示、購買活動を開始できるため、需給計画と実際のアクションとのギャップがなくなります。


■Oracle　Manufacturing　Cloud（オラクル・マニュファクチャリング・クラウド）
　「Oracle　Manufacturing　Cloud」は、生産業務の効率的な準備と実行を可能にします。正確な部品投入計画、製造工程手順を計算し、作業指示書を発行し、生産現場のモニタリングを行えます。これにより作業進捗状況の遅れや部品や工程の問題点の確認、また製造コストの分析によるコスト抑制に役立ちます。「Oracle　Manufacturing　Cloud」は、使いやすさを念頭に置いて設計されています。生産活動には業界標準のデータ・モデルが使用され、最新のユーザー・インタフェースによるダッシュボードでエンジニアは画面上で分かりやすく、各製造プロセスを定義し、実行に移せます。このアプリケーションでは、生産活動および品質管理から詳細なコスト管理に至るまで、製品に関わる複数のプロセス（計画生産、受注設計生産、受注組立生産、外部委託）を統合的にサポートします。また、「Oracle　PLM　Cloud」および「Oracle　Product　Master　Data　Management　Cloud」と統合されており、アイデアからコンセプト、設計、商品化、部品表、製造に至るまでの製品開発のプロセス全体を合理化します。


■Oracle　Order　Management　Cloud（オラクル・オーダー・マネジメント・クラウド）
　「Oracle　Order　Management　Cloud」は、受注生産、仕入先直送、受注紐付き発注グループ企業間の在庫移動取引など、複雑なオーダー・フルフィルメントの業務の流れをサポートし、独自の組み込みのオーダー・キャプチャ、価格設定、コンフィギュレータ機能も含まれています。そして、自身の受注登録機能に加え、「Oracle　CPQ　Cloud」、「Oracle　Commerce　Cloud」などの「Oracle　Cloud」製品、さらにはElectronic　Data　Interchange（EDI：電子商取引）、レガシー・システムなど、複数の受注元をサポートするため、さまざまな販売チャネルの注文を統合管理することができます。


■SCM機能の強化により全体的なビジネスの流れをサポート
　「Oracle　Planning　Central」、「Oracle　Cloud　Manufacturing　Cloud」、および「Order　Management　Cloud」と他の「Oracle　SCM　Cloud」ソリューションを組み合わせて導入することで、さらに以下の機能が拡張できます。

　・「Oracle　Procurement　Cloud」での直接材のサポート
　・「Oracle　Inventory　Cloud」での複雑なフルフィルメント／在庫移動フロー
　・「Oracle　Cost　Management　Cloud」での標準原価計算
　・「Oracle　Innovation　Management　Cloud」、「Oracle　Product　Development　Cloud」、「Oracle　Product　Hub　Cloud」、・「Oracle　Manufacturing　Cloud」、「Oracle　Projects　Cloud」間の統合と変更管理の強化


　これらの業務モジュールの組み合わせることで、グローバルで活躍する製造業は高度な需給コントロールと最小限にコストを抑えた生産活動を実現し、企業利益の最大化を目指すことができます。これを迅速に実現することができるのはクラウドであり、オラクルは最新のテクノロジーでオンプレミスとも連携した最適なソリューションを提供します。
　
　日本オラクルでは２０１６年度、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO（The　Power　of　Cloud　by　Oracle）−クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。


＜参考リンク＞
　Oracle　SCM　Cloud　製品概要
　http://www.oracle.com/jp/applications/supply-chain-management/overview/index.html


■日本オラクルについて
　日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。
　「No．１クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。２０００年に東証一部上場（証券コード：４７１６）。URL　http://www.oracle.com/jp


■オラクルについて
　オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。


　＊OracleとJavaは、Oracle　Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。