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IDC Japan、国内ICTインフラ運用管理サービス動向調査結果を発表
国内ICTインフラ運用管理サービス動向調査結果を発表
・ICTインフラ運用管理サービスでは、マルチクラウド対応と自動化の取り組みが進行
・半数近くの企業が、パブリッククラウドIaaSの監視をIaaSの標準監視機能以外で行うと回答
・コグニティブ技術のICTインフラ運用管理サービスへの適用によって、運用管理のフロント業務の自動化と専門エンジニアの効率活用が進む
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内のICTインフラ運用管理サービス動向に関する調査結果を発表しました。これによると、国内ICTサービス事業者(総合ITベンダー、SI(Systems Integration)事業者、通信事業者など)が、自社のICTインフラ運用管理サービスの競争力を強化するために、マルチクラウド対応や自動化に取り組んでいることが明らかになりました。
パブリッククラウドIaaS(Infrastructure as a Service)(以下、IaaS)への需要の高まりとともに、国内ICTサービス事業者のICTインフラ運用管理サービスには、自社以外の複数の主要IaaSをサポートするマルチクラウド対応が求められるようになっています。IDCが実施したユーザー調査でも、IaaSを導入する企業の半数近くが、その監視をIaaSの標準監視機能以外のツールで行うと回答しています。本調査では、多くの事業者がこのようなニーズに応えるために、自社の運用管理サービスでAWS(Amazon Web Services)やVMware vCloud Airを始めとする主要なIaaSを管理できるよう取り組んでいることが分かりました。
また、仮想化や上記のようなマルチクラウド利用が進むことで、ICTインフラの運用管理は複雑化しつつあります。一部のICTサービス事業者は、複雑化する運用管理を効率化するために、コグニティブ技術などを活用した自動化と、これを前提とする運用管理体制の変革にも取り組んでいます。こうした取り組みによって、顧客専任担当者の業務や障害切り分けといったフロントに近い業務を中心に、運用管理の自動化が進むと予想されます。またバックエンドの専門エンジニアが複数の顧客に対応するなどエンジニアの効率活用も進むと考えられます。
今後、このような運用管理の自動化への取り組みは、ICT業界全体、さらには産業を超えた広がりを見せるとIDCではみています。IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野 陽子は「ICTインフラ運用管理サービスでは、コグニティブ技術などの適用による運用品質の向上や効率化の取り組みが始まっている。これは従来の運用管理体制を変革していく大きな流れである。ICTインフラ運用管理サービスを提供する事業者はこうした流れに乗り遅れないよう新たな自動化技術の導入に取り組むべきである」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年 国内ICTインフラ運用管理サービス動向:進む自動化とマルチクラウド対応」(J15020107)にその詳細が報告されています。本レポートでは、SI事業者や通信事業者など11社のICTインフラ運用管理サービスへの取り組み状況を調査しています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】
<参考資料>
パブリッククラウドIaaSの監視方法
※添付の関連資料を参照
「IDC社 概要」
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