東京商工リサーチ、銀行１１４行　建設業向け貸出金調査（連結決算ベース）結果を発表

銀行１１４行　建設業向け貸出金調査（連結決算ベース）
〜２０１５年３月期は前年同期比１．０％増、貸出金増加行が倍増〜


　アベノミクス効果もあって建設市場が活況をみせ、銀行１１４行の２０１５年３月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期を上回り３月期決算ベースで減少傾向に歯止めがかかった。
　ただし、銀行全体の貸出しの伸びに比べて増加率は低く、地域によってもバラツキがみられた。今後も建設業向け貸出しが右肩上がりで拡大していくかは不透明さも残している。

　※本調査は、銀行１１４行を対象に、２０１５年３月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。なお、信託銀行２行、りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子会社となっている場合や単体データのみ公表の銀行は、単独決算の業種別貸出状況を比較した。
　※２０１２年４月１日に住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併で発足した三井住友信託銀行は、過去データとの比較ができないため、調査対象に含まれていない。


■建設業向け貸出金残高、前年同期比１．０％増
　銀行１１４行の２０１５年３月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高は、１１兆２，２０１億４，０００万円（前年同期１１兆１，０７４億６，１００万円）。１年前の２０１４年３月期と比べて１．０％増（前年同期比１，１２６億７，９００万円増）になった。
　ただし、銀行１１４行の総貸出金残高が、４３３兆２０７億３００万円（前年同期４２３兆２，３０２億２，６００万円）と前年同期に比べて２．３％増（前年同期比９兆７，９０４億７，７００万円増）になったのに対し、建設業向けは全体の貸出しの伸びを下回っている。


■貸出金増加行が前年同期より倍増
　前年同期比では、１１４行のうち７２行（構成比６３．１％、前年同期３７行）で貸出残高を伸ばし、増加行が倍増した。増加額が最も大きかったのは、京葉銀行の１７１億２，０００万円増。次いで、七十七銀行の１５０億９，６００万円増、北海道銀行（単体）が１３５億５，３００万円増、みずほ銀行１２４億円増と続く。増加額１００億円以上は８行（前年同期ゼロ）と前年同期より増加ぶりが目立った。
　また、増加率のトップは、長崎銀行（単体）の２８．２％増。次いで、佐賀銀行１７．１％増、愛媛銀行１５．７％増、東日本銀行１４．８％増の順。増加率１０％以上は１２行（前年同期５行）にのぼった。
　一方、減少額の最大は北洋銀行（単体）の３３４億７，７００万円減。また、減少率が最も大きかったのは、みずほ信託銀行の１８．４％減だった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


■貸出比率、前年同期比０．０３ポイント低下の２．５９％
　こうしたなか、総貸出金に占める建設業向け貸出比率は、２０１５年３月期が平均２．５９％。前年同期（２．６２％）より０．０３ポイント低下し、建設業向け貸出しは前年同期より増加したが、全体の貸出しの伸びと比べると、増加ペースが鈍いことを裏付けた。
　個別でみると、福岡中央銀行（単体）が１１．２％でトップ。次いで、神奈川銀行１０．５％、筑邦銀行１０．４％、東北銀行８．４％、仙台銀行（単体）７．８％、愛知銀行７．６％と続く。
　一方、建設業向け貸出比率が低かったのは、新生銀行０．２％、東京スター銀行０．３％、スルガ銀行０．７％、あおぞら銀行０．９％、三菱UFJ信託銀行１．０％の順だった。


■第二地銀の７割で建設業向け貸出を増やす
　業態別では、地銀６４行は５兆９，４３９億２，１００万円で前年同期比０．８％増。第二地銀４１行は２兆３，７４８億１００万円で同１．９％増。大手銀行９行は２兆９，０１４億１，８００万円で同０．５％増になり、３業態すべてで建設業向け貸出金が前年同期を上回った。
　内訳では、地銀６４行のうち、貸出増加が３６行（構成比５６．２％）、減少が２８行だった。第二地銀４１行は、増加が３０行（同７３．１％）、減少が１１行になり、第二地銀の７割で建設業向け貸出を増やした。大手銀行９行は、増加が６行、減少が３行だった。


■地区別、地域によって温度差
　本店所在地の地区別では、全国１０地区の北海道、中部、北陸を除く７地区で貸出金が前年同期を上回った。前年同期比の増加率では、東北１５行の４．１％増を筆頭にして、九州２１行が２．６％増、中国９行が２．５％増、関東１７行が１．５％増、東京１１行が１．４％増、四国８行が１．１％増、近畿１１行が０．９％増の順だった。一方、減少率は北海道２行が５．５％減、中部１４行が２．１％減、北陸６行が０．２％減の順で、地域によって温度差がみられた。
　地区別の増減行では、北海道（増加行１、減少行１）、東北（増加行１１、減少行４）、関東（増加行１０、減少行７）、東京（増加行８、減少行３）、中部（増加行５、減少行９）、北陸（増加行３、減少行３）、近畿（増加行８、減少行３）、中国（増加行７、減少行２）、四国（増加行４、減少行４）、九州（増加行１５、減少行６）だった。


　銀行の建設業向け貸出しは、３月期決算ベースで前年同期より増加に転じた。増加の一因には、東京オリンピック関連など将来の建設需要を見込んで、建設会社が設備投資を増やしているためとの指摘がある。しかしこの一方で、全体の銀行貸出しの伸びより増加率が鈍い動きになっている。公共事業の一巡による受注量の減少や地域間格差の拡大が懸念されるなか、銀行の建設業向け貸出しが、本格的な復調をみせるかは、今後の推移をみる必要がある。

　＊表資料は添付の関連資料を参照