住友林業ホームテック、既存のモルタル外壁を利用した耐震補強工法を開発

（一財）日本建築防災協会の技術評価を取得
既存のモルタル外壁を利用した耐震補強工法を開発
住みながらのリフォームも可能にし、リフォーム時の負担を軽減


　住友林業株式会社（社長：市川晃　本社：東京都千代田区　以下、住友林業）のリフォーム専門子会社である住友林業ホームテック株式会社（社長：光吉俊郎　本社：東京都千代田区　住友林業（株）１００％出資、以下、住友林業ホームテック）は、建物の内部を解体せずに、既存住宅のモルタル外壁を利用して、住まいの耐震強度を高める新たなオリジナル耐震補強技術（ReFo・Mo・Wall工法）を開発しましたのでお知らせします。
　本工法は、（一財）日本建築防災協会の技術評価（評価番号　DPA−住技−６６）を取得しています。住友林業ホームテックでは、お客様の住まいの状況、リフォームの要望に合わせ、本工法をはじめとする多彩な耐震補強技術で安心・安全のリフォームを実現します。


■既存のモルタル外壁を利用した耐震補強工法（ReFo・Mo・Wall（リフォモウォール）工法）の特徴
　既存のモルタル外壁を耐力壁化し耐震補強を行う本工法は、（１）外壁側から、土台・柱・横架材部分に、ベースシート（樹脂製不織布）を接着し、座金付釘で打ちつけ、（２）補強面にネットシートとポリマーセメントモルタル（モルタル剥落防止材）を塗りこみ塗装仕上げを行う耐震補強工法で、木造軸組み２階建て以下の住宅のモルタル外壁仕様の建物を対象としています。
　本工法では、既存のモルタル外壁そのものを耐力壁化するため、建物内部の解体を行わず外側からの施工のみで耐震性の向上を可能にしました。この技術により、耐震リフォームの際に工事範囲が建物全体に及ぶことを回避でき、リフォーム費用の軽減ならびに住みながらのリフォームが可能となり、リフォーム時のお客様の負担の軽減を実現します。一般的に建物の一部分のリフォームを行う場合、建物全体のバランス（偏心率）を勘案して補強を行う必要があります。その結果、上部構造評点１．０以上を確保するためには、当初予定しているリフォーム工事の範囲を超えて内部解体を伴う補強工事が必要となる場合があります。本工法の開発により、内部解体を伴わずに行う耐震補強工法の選択肢として、お客様への提案が可能となりました。
　本工法は、（一財）日本建築防災協会の技術評価（＊）を取得しています。本工法の施工により内部工事を伴うことなく外部の工事のみで、既存外壁をシングル筋かい以上の耐力まで高めることができます。

　＊基準壁耐力　４．０kN／m（モルタル下地含む）、N値計算用の等価壁倍率　３．２倍


■リフォーム補強の一例

＜上部構造評点（＊）　０．７７の耐震性の既存住宅をリフォームする事例＞
　◎内部工事範囲を耐力壁で補強した場合（青点線内）
　　⇒上部構造評点　０．９５まで向上
　　　（倒壊しない目安の評点　１．０まで少し不足）

　◎既存のモルタル外壁を耐力壁化（ReFo・Mo・Wall工法）
　　＋上記内部工事で補強した場合（赤＋青点線内）
　　⇒上部構造評点　１．１８まで向上
　　　（倒壊しない目安　１．０以上相当に）

　※参考画像は添付の関連資料を参照

　＊上部構造評点とは、（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準拠した耐震診断指針。（上部構造評点　１．０が建築基準法の求める大地震時耐力を有しているかどうかの基準となる）

　・シミュレーション物件について：・木造軸組　２階建、延床面積　１５４．５２m2、・築年数　１０年以上（築３４年以下）と想定。


■開発背景
　地震国家の日本では建物の耐震化は必須の事項と言われていますが、日本の持ち家住宅のうち耐震改修が行われたのはわずか２．１％と統計結果（＊）にあります。耐震補強工事は、構造補強を行うため、解体工事を伴うなど付随工事を含めると、お客様の費用負担は小さくありません。このような現状の解決策の一つとして、既存住宅内部の解体を伴わずに耐震補強工事を可能にする本工法を開発しました。

　＊平成２５年住宅・土地統計調査（国土交通省）より


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上


≪お客様お問合せ先≫
　住友林業ホームテック株式会社　営業推進部
　TEL：０３−５２１７−５１１３