IDC　Japan、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場予測を発表

国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場予測を発表

　・２０１４年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は３，４０６億円、前年比成長率８．６％。２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率７．１％、２０１９年には４，７９９億円と予測
　・２０１４年のマネージドセキュリティサービス市場は前年比９．７％増の１，９０７億円と進展。２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率８．２％、２０１９年には２，８２７億円と予測
　・サービス提供事業者は、インタラクティブインテリジェンスと自動化ツールの活用を促進させることが重要


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１４年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と２０１９年までの予測を発表しました。これによると、２０１４年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は３，４０６億円で前年比成長率が８．６％でした。

　IDCでは、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対するコンサルティングサービス、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、SOC（Security　Operation　Center）からセキュリティシステムを監視／管理するマネージドセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育／トレーニングサービスの４つの機能別市場に分類し、市場規模算出／市場予測を行っています。国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加によって、多層防御機能を備えた製品の導入が進展し、導入設計から運用に至るまで、高度な専門的知識が求められるようになりました。これにより２０１４年の同市場は、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、市場規模は３，４０６億円で前年比成長率が８．６％と好調でした。２０１５年以降はサイバーセキュリティ基本法の施行によって、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府／行政サービス、医療、物流、化学、石油といった重要インフラ産業は、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められることから、セキュリティインシデント対応サービスやマネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まるとみています。同市場の２０１４年〜２０１９年における年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は７．１％で、市場規模は２０１９年には４，７９９億円に拡大すると予測します。

　国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の５割超を占めるマネージドセキュリティサービス市場は、巧妙化するセキュリティ脅威に対する危機感の高まりから、外部の専門家に運用管理を任せたいという企業の意識変化と多層防御対策製品の導入の進展によって、専門知識を持ったエンジニアが多層防御対策製品を監視／管理する同市場へのニーズが高まっています。２０１４年の同市場の市場規模は１，９０７億円で前年比成長率が９．７％と好調でした。２０１５年以降も、巧妙化する標的型サイバー攻撃対策として多層防御機能を備えたセキュリティ製品へのマネージドセキュリティサービスの需要が拡大するとみています。同市場の２０１４年〜２０１９年のCAGRは８．２％と標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の中では最も高く、市場規模は２０１４年の１，９０７億円から２０１９年には２，８２７億円に拡大すると予測します。

　標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスを提供する事業者では、高度な専門知識を持っている技術者が不足しており、ユーザーの需要に対して十分なサービス提供を行うことが難しくなっています。「マネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンス対応サービスなどを提供するベンダーは、脅威インテリジェンスと多層防御対策製品の相互連携を実現するインタラクティブインテリジェンスのスキームを持った製品の活用やセキュリティインシデントの調査／分析を自動化するようなフォレンジックツールの活用を促進させるべきである。これによって、専門技術者への依存度を抑えることができ、効率的なサービスの提供とビジネス機会の増加が期待できる」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの登坂　恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場　２０１４年の実績と２０１５年〜２０１９年の予測」（J１５２４０１０８）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場に含まれる、コンサルティングサービス、システム構築サービス、マネージドセキュリティサービス、教育／トレーニングサービスの４つの機能別市場に分類し、各市場についての２０１４年の分析と２０１５年〜２０１９年の予測を提供しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場　機能別ユーザー支出額予測、２０１４年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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