構造計画研究所、独社と「NavVis（ナビビズ）」の日本市場展開で提携

次世代屋内デジタル化プラットフォームのNavVis社と日本市場展開で提携
〜屋内空間データと位置情報を活用したリアルなICT活用を提案〜


　株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：服部正太）と、屋内３Dデジタル化技術を提供するスタートアップ企業、NavVis　GmbH（本社：独ミュンヘン、CEO：Felix　Reinshagen、以下NavVis社）は、インドアマッピング＆ナビゲーションプラットフォーム「NavVis（ナビビズ）」の日本市場における販売及びソリューション展開について業務提携契約を締結しました。


■背景と目的
　近年のモバイルデバイスの普及により、屋外では位置情報（GPS）と地理情報（地図）に基づくソリューション・サービスが普及し、人々の活動を支援する様々なサービスが実現されています。一方で、経済活動の８０〜９０％を占める屋内では、実用レベルのサービスはほとんど実現されていません。このような中、NavVis社は独自のデジタル化技術を駆使し、実用性の高い屋内３Dマッピング及びナビゲーションプラットフォームの開発に成功し、２０１３年の創立以降、様々な賞を受賞するとともに、多くのドイツ企業に採用され、その有益性は高く評価されています。

　同様のニーズが高まっている日本では、当社で現在展開している維持管理やリテール向けマーケティング支援、構造設計などのビジネスにおいても、屋外だけでなく屋内環境へのニーズは高く、今回の業務提携によりGPSに代わる位置測位と屋内環境で有用なデジタルマップを作成・提供するソリューションを加えることで、屋内における人々の活動を支援するソリューションやシミュレーションを提供し、社会に貢献することができると考えております。

　当社は、永年、様々な海外の有用なソフトウェアやサービスを日本市場に積極的に取り入れ、日本市場に合わせた付加サービスを展開してまいりました。今回の業務提携においても、構造計画研究所による日本語でのNavVis製品の販売・サポートだけでなく、実証実験的な取り組みから大規模なシステム構築まで幅広くサポートすべく、構造計画研究所の所員・機材によるマッピングサービスのご提供、そして活用ソリューションのご提案からカスタマイズ構築まで、NavVis社とのパートナーシップのもと事業展開をしてまいります。


■プロダクト概要

　＊図１は添付の関連資料を参照

　○M３　Trolley：建物・地下街等の屋内空間を１６００万画素の高精度な画像と点群でデジタル化する３Dマッピングシステム。マッピングした３D屋内空間データは統合されたソフトウェアによりワンクリックで自動処理されIndoorViewerを用いてブラウザで閲覧・共有可能となります。

　○IndoorViewer：M３　Trolleyでマッピングした３D屋内空間データをブラウザで閲覧・共有可能にするWEBアプリケーション。閲覧だけでなく３D空間の任意の場所に、設備・展示物の詳細や履歴・ストーリー・SNS連携等のコンテンツを付加でき、様々な対話アプリケーションの構築を容易にします。

　○Navigation　App：屋内位置情報サービス向けに開発されたNavVis社の先進的なビジョンベース測位エンジンで、屋内でも歩行者・来場者へのturn−by−turnナビゲーションが可能になります。


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照


　※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
　※当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。