日本フランチャイズチェーン協会、２０１４年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」結果を発表

２０１４年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告


【１】総括
　《ハイライト》
　２０１４年４月の消費税増税の影響はフランチャイズ業界にも少なからず及んだが、フランチャイズ・システムの優位性とともに小売・外食・サービス業ともに本部と加盟店が協働し、地域の生活に密着し消費者のニーズに応え商品やサービスの改良・開発に努めることで、様々な環境下においても業界全体は概ね好調に推移している。
　なお、コンビニエンスストアは店舗数５万５千店、売上高は初の１０兆円を超える結果となり、生活者に欠かせない大きな存在感を示した。

　《全体動向》
　［１］２０１４年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は１，３２１チェーンを数え、＋１．３％（１７チェーン増）と５年連続の増加となった。
　［２］国内の総店舗数（直営店と加盟店の合計）は２５万９，１２４店舗で、＋２．６％（６，６１０店舗増）となり、６年連続の増加となった。
　［３］売上高は２４兆１，３３７億円、＋２．８％（６，５６４億円増）と、５年連続のプラス成長となった。

　●小売業全体では、チェーン数は１チェーン減少。店舗数は＋４．１％（４，２１３店舗増）、売上高は＋３．０％（４，９０８億円増）であった。
　●そのうちコンビニエンスストアは、チェーン数は変化なかったものの、店舗数では＋５．４％（２，８７２店舗増）、売上高では＋５．４％（５，１８３億円増）であった。
　●外食業では、チェーン数は１２チェーン増加、店舗数は＋２．１％（１，２２７店舗増）、売上高は＋１．８％（７１６億円増）となった。
　●サービス業は、チェーン数は６チェーン増加、店舗数は＋１．３％（１，１７０店舗増）となり、売上高は＋３．１％（９４０億円増）となった。


【２】業種別動向
　（１）小売業
　小売業全体ではチェーン数△１チェーン、店舗数＋４．１％、売上高＋３．０％であった。「コンビニエンスストア」では、昨年に続き大手チェーンの大幅な出店により店舗数は＋５．４％、５万５千店舗を超える結果となった。また、PB商品の強化、カウンターコーヒー・スイーツ等の伸長により、売上高も＋５．４％と１０兆円を超える規模となった。
　「自動車・自転車関係小売」は、「自転車小売」では電動自転車や本格的自転車人気から店舗数、売上とも伸ばしたが、若者の車離れの影響からか、「自動車小売」で大手を始め売り上げを減少させている。「家具・家電・家庭用品小売」の家庭電器機械器具分野では、昨年の増税による駆け込み需要の反動により、売上は△６．１％であった。
　「医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売」は幅広い業種が含まれており、その中の書籍やスポーツ用品は各チェーンで売上を減少させたが、医薬品・化粧品やリユースは好調であり、この分野の売上高は＋３．０となった。

　（２）外食業
　外食業では、前半増税や景気回復の遅れによる外食控え、天候の影響等、厳しい環境でもあったが、チェーン数＋１２チェーン、店舗数＋２．１％、売上高＋１．８％となり３年連続での増加となった。
　「持ち帰り寿司・弁当」では大手は伸長、中小では厳しい結果となった。「ハンバーガー」は前年からの大手の売上減少の影響により、△８．５％となった。
　「カレー・牛丼」は、店舗数＋６．６％、売上＋６．３％となった。カレーのほかここに含まれる、かつ丼や天ぷらも好調である。
　「居酒屋・パブ」では低価格志向が去り、専門性の高い業態などに人気が移行しつつある。
　また、「コーヒーショップ」では積極的な店舗改装や新メニュー開発により各チェーンとも好調であった。
　外食業界は新たな立地への出店や客層の開拓に向け、新業態開発に余念がない。昨年から始まった肉ブームによりFF系や熟成肉などのステーキ店や短時間・低価格により店舗にて提供するピザ、また天ぷらも次々と新ブランドが開発されている。新業態や日本初上陸ブランドのフランチャイズ化が期待されるところである。
　なお、外食業では海外展開が年々拡大、業績も好調なチェーンが目立ち、海外展開に基盤を置く企業も増えることが予想される。
３

　（３）サービス業
　サービス業では、チェーン数＋６チェーン、店舗数＋１．３％、売上高＋３．１％となった。
　「クリーンサービス・クリーニング」分野では「ハウスクリーニング」が店舗数を伸ばし、売上はほぼ前年並みであるが、幅広いサービスの提供や質の向上に伴い需要の増加も見込まれる分野である。
　「学習塾・カルチャースクール」は店舗数・売上高とも引き続き伸長しており、個別学習塾では少子化や競争激化を背景としつつも堅調に推移、また健康増進型フィットネスクラブも引き続き伸長している。
　「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」では、住宅建築分野で増税の反動がみられるも、特別減税等の政策の効果もあってか△２．９％に留まった。
　「不動産仲介」「建物サービス・メンテナンス」はともに＋１０％以上の売上増となった。
　また、「その他サービス」の「介護サービス」は、全体から見るシェアは少ないが、施設数・売上高ともに増加となり、今後も高齢化の伸展に伴い、拡大の可能性があるカテゴリーと言えよう。

　※表形式の「２０１４年度調査結果」などリリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照