日立、「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」を販売開始

企業などのストレスチェック制度対応を支援する
「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」を販売開始


　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）は、このたび、企業などの事業者に対して２０１５年１２月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を包括的に支援する「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」（以下、「ストレスチェックサービス」）を、１０月１５日から販売開始します。
　「ストレスチェックサービス」では、ストレスチェックの実施から面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析を行うことが可能です。これにより、産業医・保健師や人事部門における事務作業の増加を抑制し、専門業務に専念することができます。なお、「ストレスチェックサービス」は、従来から提供している企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用できるため、心と体の両面から従業員の健康管理を行うことが可能です。

　近年、メンタルヘルスの不調による労働災害の認定件数が増加傾向にあり、企業などの職場におけるメンタルケアの重要性が高まりつつあります。こうした中、２０１４年６月に公布された改正労働安全衛生法に基づき、２０１５年１２月から企業などの労働者数５０人以上の事業場に対して１年以内ごとに１回、産業医・保健師が従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や面接指導の実施などを義務づける「ストレスチェック制度」が施行されます。
　ストレスチェック制度では、産業医・保健師が検査結果を従業員本人の同意なく事業者に開示することが禁止されているほか、努力義務としてストレスチェックの結果を部署単位など一定規模の集団ごとに集計・分析することが求められています。しかし、産業医・保健師の管理業務や人事部門における健康管理関連業務が増加することになり、専門業務への専念が難しくなる可能性があります。こうした中、従業員のストレス状況を正確に把握・分析し、職場環境の改善に役立てるとともに、膨大なデータを安全に管理するための体系的かつ効率的な仕組みが求められています。

　今回、日立が販売開始する「ストレスチェックサービス」は、ストレスチェックの実施や面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析など、ストレスチェック制度に基づく一連の業務を包括的に支援するクラウドサービスです。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく、未回答者の把握と催促や回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で容易に実施でき、従業員が面談希望や検査結果の事業者への開示に関する同意の有無を登録することも可能です。また、問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか、事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど、ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができます。
　これらにより、ストレスチェック制度への対応に伴う事務作業の増加を抑制し、産業医・保健師人事部門が専門業務に専念できるようになります。

　日立は、今後も機能の継続的な改善・拡充を行い、心と体の両面から企業の健康増進活動を支援し、健康な社会の実現に向けた取り組みを加速していきます。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


■関連情報
　従業員健康管理クラウドサービスに関するWebサイト＞
　http://www.hitachi.co.jp/products/it/iryo/solution/ehealthcare/index.html

　日立のヘルスケアITソリューションに関するWebサイト＞
　http://www.hitachi.co.jp/products/it/iryo/index.html


以上