IDC　Japan、国内企業向けモビリティソリューションに関する問題点および導入のポイントを発表

国内企業向けモビリティソリューションに関する
問題点および導入のポイントを発表


　・企業でのモビリティソリューション投資を主導する部署は、本社部門や経営／管理部門が中心
　・モビリティソリューション導入目的は生産性向上との回答が最も多いが、その実現のための細分化された目標設定は進んでいない
　・タブレットの導入率が高い企業でモビリティソリューションの導入効果が高い


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内におけるモバイル機器を利用した業務を対象にした企業向けモビリティソリューション導入／検討状況を調査し、その問題点および導入のポイントについて分析を行いました。

　モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営／管理部門が最も多く（３５．０％）、次いでIT部門（２５．１％）であることが分りました。一般にPCなどの機器の導入はIT部門が主導することが多いのですが、企業の中ではモビリティソリューションは新たな市場分野であり、本社部門や経営／管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと考えられます。

　モビリティソリューションの導入目的は、「生産性の向上」（５０．１％）を挙げる企業が中心です。生産性を向上させるためには、「販売や売上額の増加」や「カスタマーサービスの改善」などの「売上拡大」を志向するための細分化された目標設定と、「コスト削減」や「ペーパーワークの削減」などの「工数／業務効率改善」を志向するための細分化された目標設定の、具体的な施策への落とし込みが必要となります。しかしながら、モビリティソリューション導入目的で「売上拡大」を細分化した「販売や売上額の増加」の回答率は約２３％、「カスタマーサービスの改善」は約１２％と低い回答率となり、また「工数／業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまりました。モビリティソリューション導入にあたり、具体的な目標設定がされている企業が少ないことがわかりました。

　またモビリティソリューション導入済み企業での同ソリューション投資に対する評価は、約５７％の企業は「会社上層部の期待に沿っている」と回答し、導入に成功していると言えます。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率別にモビリティソリューション導入効果の評価を比較すると、それぞれの機器の導入率が４０％以上の企業では、タブレットで「上層部期待に沿っている」の回答率がスマートフォンを上回る傾向を見ることができます。これは、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためと考えられます。

　IDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリストの浅野　浩寿は「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない一つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１５年　国内モバイル／クライアントコンピューティング市場　モビリティソリューションの導入意欲と導入ポイント」（J１５１９０１０５）にその詳細が報告されています。


　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　モバイル機器導入率別　モビリティソリューション導入効果

　※添付の関連資料を参照


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