帝国データバンク、９月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１５年　９月報＞
　倒産件数は６０９件、２０１５年最少を記録
　負債総額は２０２１億６９００万円、２カ月ぶりの前年同月比増加

　倒産件数　６０９件
　前年同月比　▲２２．４％
　前年同月　７８５件
　前月比　▲２．６％
　前月　６２５件

　負債総額　２０２１億６９００万円
　前年同月比　＋５８．１％
　前年同月　１２７８億７９００万円
　前月比　＋１０９．５％
　前月　９６４億８５００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


【主要ポイント】
　■倒産件数は６０９件で、前年同月比２２．４％の大幅減少となった。６カ月連続で前年同月を下回り、２００５年４月（６０５件）以来の低水準で、２０１５年最少を記録した
　■負債総額は２０２１億６９００万円で、前年同月比５８．１％の増加となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った
　■業種別に見ると、建設業（１０３件、前年同月比３２．７％減）、製造業（８５件、同２８．０％減）など７業種中６業種で前年同月を下回った
　■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の構成比は８５．４％と、前月を１．０ポイント下回ったものの、前年同月を１．２ポイント上回ったた
　■負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３６０件（前年同月比２０．５％減）で、構成比は５９．１％と、前年同月を１．４ポイント上回った
　■地域別に見ると、関東（２２５件、前年同月比１６．４％減）、近畿（１４７件、同３１．３％減）など９地域中８地域で前年同月を下回り、なかでも東北（１８件）は前年同月比４５．５％の大幅減少となった
　■負債トップは、東証１部上場の第一中央汽船（株）（東京都、民事再生法）で１１９６億８００万円。負債１０００億円以上の大型倒産がエヌ・エス・アール（株）（東京都、２０１４年１月）以来１年８カ月ぶりに発生した


【調査結果】
■件数・負債総額
　・ポイント　件数は今年最少、負債総額は２カ月ぶりの前年同月比増加
　　倒産件数は６０９件で、前年同月比２２．４％の大幅減少となった。６カ月連続で前年同月を下回り、２００５年４月（６０５件）以来の低水準で、２０１５年最少を記録した。負債総額は２０２１億６９００万円で、前年同月比５８．１％の増加となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。
　・要因・背景
　　件数…建設業（１０３件）が２０００年以降最少を記録したほか、製造業、卸売業などで大幅減
　　負債総額…東証１部上場の第一中央汽船（株）（東京都、負債１１９６億８００万円）が民事再生法の適用を申請し、負債１０００億円以上の大型倒産がエヌ・エス・アール（株）（東京都、２０１４年１月）以来１年８カ月ぶりに発生

■業種別
　・ポイント　７業種中６業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、建設業（１０３件、前年同月比３２．７％減）、製造業（８５件、同２８．０％減）など７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも建設業は２０１５年１月（１１７件）を下回り、２０００年以降最少となるなど、５業種で前年同月比の減少率が２ケタとなり、大幅に減少した。一方、運輸・通信業（３２件、同１０．３％増）は唯一前年同月を上回った。
　・要因・背景
　　１．建設業…土木工事や建築工事のほか、内装工事や電気通信工事などで大幅減
　　２．製造業…食料品や繊維など一部で増加も、金属製品（９件、前年同月比３０．８％減）や機械（１１件、同５７．７％減）などで減少目立つ

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８５．４％
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５２０件（前年同月比２１．３％減）となった。構成比は８５．４％（前月８６．４％、前年同月８４．２％）と、前月を１．０ポイント下回ったものの、前年同月を１．２ポイント上回った。
　　◇倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
　・要因・背景
　　１．「返済猶予後倒産」は２９件（前年同月比３７．０％減）判明
　　２．「円安関連倒産」は１９件（前年同月比３８．７％減）判明、集計開始（２０１３年１月）以降で初の前年同月比減少

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５９．１％
　　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３６０件（前年同月比２０．５％減）で、構成比は５９．１％と、前年同月を１．４ポイント上回った。一方、負債１００億円以上の倒産は２件、うち同１０００億円以上が１件発生した。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の合計が３６４件となり、構成比は５９．８％を占めた。
　・要因・背景
　　１．負債５０００万円未満の倒産、不動産業（７件）が前年同月比６５．０％の大幅減
　　２．負債１０００億円以上の大型倒産が２０１４年１月以来１年８カ月ぶりに発生

■地域別
　・ポイント　９地域中８地域で前年同月比減少
　　地域別に見ると、関東（２２５件、前年同月比１６．４％減）、近畿（１４７件、同３１．３％減）など９地域中８地域で前年同月を下回り、なかでも東北（１８件）は前年同月比４５．５％の大幅減少となった。一方、北海道（２０件、同５．３％増）は唯一前年同月を上回った。
　・要因・背景
　　１．東北は、宮城県を中心に製造業（１件、前年同月比８３．３％減）、小売業（３件、同６２．５％減）、サービス業（１件、同８０．０％減）などで減少目立つ
　　２．地方圏では、北海道や九州の建設業、四国の製造業、中国の小売業などで増加目立つ

■主な倒産企業
　負債トップは、東証１部上場の第一中央汽船（株）（東京都、民事再生法）の１１９６億８００万円。以下、ヴィンテージリゾート（株）（山梨県、破産）の１０９億円、協和産業（株）（大阪府、破産）の３５億円がこれに続く。

■景気動向指数（景気DI）
　・景気DIは４４．６、国内景気は２極化進む
　　２０１５年９月の景気DIは前月比０．５ポイント減の４４．６となり２カ月連続で悪化した。
　　９月は、台風などによる天候不順に加えて、国内の設備投資が軟調に推移したほか、国内自動車生産の低迷や中国経済の減速により、工作機械の受注が大幅に減少した。さらに、関連する製造業や卸売業へと波及していったことで、全体の景況感を押し下げる要因となった。また、公共工事は依然として減少が続いているうえ、地域により増減傾向が異なるため、減少した地域の経済を悪化させる一因となった。他方、ガソリンや軽油価格の低下でコスト負担が緩和したことや、住宅着工戸数の増加により建設業が改善したことで資材運搬の荷動きが上向いたこともあり、『運輸・倉庫』は３カ月連続で改善した。国内景気は、国内外の不安定な経済状況を受け生産活動に弱含みがみられることに加え、集中豪雨により経済が下押しされ、二極化が進んでいる。
　・景気好転への材料が乏しいものの、年明け以降に徐々に上向く
　　８月下旬以降の株価急落の影響に対する不透明感が増している。さらに、中国経済の先行き懸念にともなう輸出減少や設備投資意欲の低下のほか、米国の金利引き上げ懸念も加わり、しばらくは停滞した状態で推移するとみられる。しかしながら、ひっ迫する労働需給は雇用者所得を増加させ、個人消費を押し上げる要因となる。公共工事の発注増加が見込まれるが、景気の行方は来年の参議院選挙に向けた景気対策次第ともいえよう。また、２０１４年４月の消費税率引き上げ時にみられたように、次回の税率引き上げにともなう駆け込み需要も住宅などを中心に２０１６年度初めから発生すると予測される。今後の国内景気は、好転への材料が乏しいものの、年明け以降に徐々に上向いていくとみられる。


【今後の見通し】
■大企業の再編や事業再構築、取引先企業へ波及
　９月２９日、東証１部上場の第一中央汽船が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（負債１１９６億８００万円、１０月５日付けで再生手続き開始決定）。２０１５年度における上場企業倒産としては２件目となった。過去の船舶投資負担や海運市況の悪化が倒産原因としてあげられたが、注目されたのは取引先企業の再編による影響だ。同社は住友金属工業と長く取引関係にあり、２０１２年に新日本製鐵と住友金属工業が合併し新日鐵住金が誕生したことでグループ内の海運会社との統合の可能性が注目されていた。しかし、鉄鋼減産による輸送需要の減少や海運市況のさらなる悪化もあり、最終的に統合案は見送られたようだ。
　近年、国内外の市場環境の変化にともない、企業間をまたぐ事業統合や再編は珍しくない。東芝やシャープなど大手電機各社も大規模な事業再構築に取り組んでおり、その過程で、取引関係の見直しや事業所の移転、閉鎖などが行われた場合、取引先や地域経済への影響は免れない。依存度の大きい一次下請や二次下請、財務内容が弱体化している取引企業などへの影響には、今後注視していく必要があるだろう。

■企業倒産のトレンドは当面は低水準、金融支援は継続
　２０１５年度上半期の企業倒産件数は４２１７件と前年同期比１１．２％の大幅減少、負債総額は８４８５億８７００万円と同７．２％の減少となった。前期比でもそれぞれ倒産件数（１．８％減）、負債総額（１２．７％減）ともに減少しており、企業倒産は依然として減少傾向が続いている。
　業種別では、全ての業種が前年同月比で減少を示すなか、建設業８０３件（前年同期比１７．０％減）、卸売業６４９件（同１１．２％減）、運輸・通信業１６１件（同２７．１％減）などは減少率２ケタ台を記録した。倒産が低水準で推移する背景には、金融機関による支援の維持が大きい。
　金融庁が９月１８日に発表した平成２７事務年度の「金融行政方針」では、重点政策が市場の校正性・透明性、金融システムの健全性の維持やIT化や国際化への対応などとなっており、不良債権処理方針や中小企業への融資および支援姿勢は大きく変わらないとみるべきであろう。

■内需セクターは安定も、新たなリスクに注目
　今春以降食品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識は根強いながらも、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど主要流通業界の売り上げ推移は堅調で、ホテル・旅館などサービス分野もインバウンド需要の取り込みが寄与し、国内需要は底堅い動きが続いている。有効求人倍率（季節調整値）もバブル期並みの高水準が続くなど、雇用環境も改善しており、ペースは緩やかながら景気回復下にあり、倒産が大きく増加に転じる材料に乏しい。少なくとも年内いっぱいは低水準傾向が続くことが見込まれる。
　ただし、懸念材料はゼロではない。経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（速報値、季節調整済）は９７．０と前月比で０．５％下回り、２カ月連続で前月を下回るなど、中国経済の減速の影響を受け工作機械や産業機械で生産活動がやや弱まっている。今後、中国向けの生産や輸出が減少すると幅広い業種への波及が懸念され、チャイナリスクを含めた新興国を中心とする海外経済の先行きの不透明感は払拭されていない。
　倒産の低水準傾向が続くなか、９月に公表された安倍政権の『新三本の矢』では「希望を生み出す強い経済」が掲げられ、その具体的政策が期待されている。一方で、前述のとおり中国経済の減速やそれに伴う世界的金融の混乱懸念、国内では人手不足や円安の定着によるコスト高に加えて、公共工事の発注が前年度を下回る状況も続いており、これらリスク要因の動向次第では企業倒産が増加に転じる可能性も否定できない。


　詳細は資料をご覧ください。

　※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照