帝国データバンク、２０１５年の老人福祉事業者の倒産動向調査結果を発表

特別企画：２０１５年の老人福祉事業者の倒産動向調査

老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペース
〜４５事業者が「破産」、業歴１０年未満が７割を占める〜


＜はじめに＞
　高齢化社会を背景に、介護を中心とした高齢者向けサービス市場の拡大が期待されている一方、労働環境や賃金の問題から、現場スタッフの確保や資金面などで問題を抱える事業者は増え続け、同業者の倒産がピークを迎えている。帝国データバンクは、２０１５年（１月〜９月）の老人福祉事業者（※）の倒産動向（法的整理を対象）について調査・分析した。
　※訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅などのサービス（医療行為を除く）を主業とする事業者


＜調査結果＞
　□２０１５年の老人福祉事業者の倒産は９月までに４５件発生。２０００年以降最悪となった２０１３年（４６件）およびそれに次ぐ２０１４年（４５件）に並ぶ水準となり、過去最悪のペースで推移している
　□２０００年以降（〜２０１５年９月）発生した老人福祉事業者の倒産件数は累計で３００件となったが、そのうち２０１３年以降に発生した倒産が１３６件（構成比４５．３％）を占めている
　□２０１５年に発生した４５件を分析すると、業態別では「訪問・通所介護サービス」が４０件（構成比８８．９％）、倒産態様別では４５件すべてが「破産」となり、負債額別では１億円未満が８４．４％、業歴別では設立１０年未満が７１．１％を占めた。また、法人格別では「株式会社」が２８件（６２．２％）、所在地別では「大阪府」が１０件で最多となった

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


■２０１５年は過去最悪の水準で推移
　２０１５年の老人福祉事業者の倒産は９月末時点で４５件となり、２０００年以降最悪となった２０１３年（４６件）およびそれに次ぐ２０１４年（４５件）に並ぶ水準となり、過去最悪のペースで推移している。
　２０００年以降（〜２０１５年９月）に発生した倒産件数（累計）は３００件となったが、そのうち２０１３年以降に発生した倒産（１３６件）が４５．３％を占め、老人福祉事業者の倒産ラッシュが続いている。
　４５件を業態別にみると「訪問介護（在宅介護）サービス事業者、通所介護サービス（デイサービス）」が４０件（構成比８８．９％）で最多となり、そのほか「高齢者専用賃貸住宅サービス」が３件（同６．７％）、「有料老人ホーム」、「老人介護福祉施設」が各１件（同各２．２％）となった。老人ホームの倒産は１件にとどまっているが、競争激化が進むにつれ、資金調達、入居者確保など事業計画が頓挫して経営悪化に陥る事業者が増加する可能性がある。
　さらに、倒産主因をみると、３４件（構成比７５．６％）が「販売不振」となったが、近年は人手不足に陥る施設の増加が大きな社会問題となっており、今後は、労働環境や賃金問題を起因とした人材不足を主因とした倒産の増加が懸念される。その他、４５件を各項目別に分析した結果は下記の通り。


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照