東京商工リサーチ、２０１５年度上半期「チャイナリスク」関連倒産調査結果（速報値）を発表

［特別企画］
「チャイナリスク」関連倒産調査（速報値）
〜２０１５年度上半期は４０件発生、前年同期比で約１．３倍のペース〜


　世界第２位の経済大国に成長した中国。潜在的な市場が魅力だが、景気減速や商習慣の違いなど「チャイナリスク」が高まっている。２０１５年度上半期（４−９月）に「チャイナリスク」を要因とする企業倒産は４０件（前年同期３０件）発生し、前年同期に比べ１．３倍増だった。
　また、倒産には集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は９件（同０件）。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は上半期４９件（同３０件）と大幅に増加した。
　倒産企業は卸売業が２５件と全体の６２．５％を占めた。また、負債額別では１０億円以上が１０件（同１件）と急増、チャイナリスクは中堅規模に影響が広がっていることがわかった。


＜「チャイナリスク」関連の集計基準＞
　「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の６項目のどれかに該当するものを集計している。
　　１．　コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
　　２．　品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
　　３．　労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
　　４．　売掛金回収難（サイト延長含む）
　　５．　中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
　　６．　反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
　　※「チャイナリスク］関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「破産申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。


＜倒産の定義＞（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）
　A）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
　B）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
　C）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理
　　（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
　※２０１５年９月は確定前のため速報値。


●年度上半期「チャイナリスク」関連倒産４月以降に急増
　２０１５年上半期にチャイナリスクが影響した倒産は４０件（前年同期３０件）発生した。２０１５年１−３月は９件にとどまり、４月以降の急増が目立つ。経営破綻（倒産＋実質破綻）は４９件（前年同期３０件）で、企業経営に深刻な影響を及ぼしつつある。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


●倒産要因別：コスト高が大幅に増加
　最多はコスト高が３０件で、全体の７５．０％を占めた。中国市場は安価な製造コストと豊富な労働力が魅力だったが、コスト高の倒産が前年同期の１７件から倍増した。労使問題、売掛金回収難、中国景気減速は各１件の増加。前年同期に６件発生した反日問題の発生はなかった。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照


【事例】
○コスト高
　岩崎（◇）（株）（TSR企業コード：２９００１３８２８、台東区、皮革小物製造販売）
　長野県飯田市のほか、ベトナムに製造子会社、中国に合弁企業の製造工場を開設し生産体制を確立、ピークの２００７年１１月期は売上高２４億６，６０２万円をあげていた。しかし、リーマン・ショック後の消費不振に加え、中国の現地法人への工場の投資負担が重荷となって財務内容が弱体化。さらに原皮価格の高騰や海外工場の人件費上昇で収益環境が悪化し、２０１５年４月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　◇会社名の正式表記は添付の関連資料を参照


○品質問題
　エルイーエル（株）（TSR企業コード：２９２９２６４６４、練馬区、特殊照明機器開発・販売）
　製造を中国の協力会社に外注し、テレビ局などに取引基盤を築いていた。多くの特許を持ち技術力や製造ノウハウへの評価は高く、２００３年５月期は売上高２億１，５００万円をあげていた。
　しかし、放送業界の設備投資の一巡で受注が伸び悩んでいたところに、２０１４年５月期に中国の外注工場に発注した製品トラブルで、納期遅延なども発生。資金繰りに支障をきたし、２０１５年７月に再度の資金ショートを引き起こした。


○売掛金回収難
　江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード：６０００００７０２、福井市、持株会社）
　２０１４年４月に江守グループホールディングス（株）へ改称して持株会社へ移行。グループの戦略的機能を担い、傘下に国内外２４社（うち中国５社）の事業会社を持っていた。中国向けは順調に売上を伸ばしたが、中国の金融引き締め等の影響から売掛金の回収難が発生。大幅な債務超過に陥り、２０１５年４月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。


○中国景気減速
　（株）マルヒロ（TSR企業コード：８８２１０５２０５、北九州市、鉄・非鉄金属などの加工処理）
　スクラップ相場や景気動向に左右されやすく、２０１２年９月期の売上高は９億円を割り込み、ピーク時の２００８年９月期から売上高は半減していた。エンドユーザーの一部が中国に所在していた関係で、中国の景気減速の影響を受けて輸出向けスクラップ販売が急減。２０１５年９月に事業を停止し、破産準備に入った（実質破綻）。

　第一中央汽船（株）（TSR企業コード：２９１０８４６４８、中央区、海運業）
　リーマン・ショック以降、海運市況の悪化で船腹過剰に陥り需給不均衡から業績が悪化。
　原油価格の高騰もあり２００９年３月期以降、２０１１年３月期を除き赤字決算が続いていた。さらに中国の景気減速に伴うばら積み貨物の需要減少で運賃と傭船料の逆ザヤが拡大し、２０１５年９月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照