矢野経済研究所、個人向けオートリース市場に関する調査結果２０１５を発表

個人向けオートリース市場に関する調査結果　２０１５
〜車両販売事業者（自動車メーカー系ディーラーを除く）の新規参入が市場拡大を牽引〜


■調査要綱

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の個人向けオートリース（マイカーリース）市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１５年６月〜８月
　２．調査対象：オートリース会社、車両販売事業者、車両購入者等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、車両購入者に対するアンケート調査、ならびに、文献調査併用

　＜個人向けオートリース（マイカーリース）とは＞
　　本調査における個人向けオートリースとは一般消費者（個人）が希望する自動車（車両）をオートリース会社が購入し、一定期間に一定料金で賃貸するサービスをさす。なお個人向けオートリースの対象車両は新車と中古車とし、市場規模は新車と中古車における当該販売台数とする。
　　なお個人向けオートリースは賃貸契約ではあるが、オートリース会社や車両販売事業者（自動車メーカー系ディーラーや新車販売業者、中古車販売業者のほか、整備専業者、ガソリンスタンド、カー用品店等）から見た場合には、車両販売における販売手法の一つであることから、本調査では、個人向けオートリースにおける賃貸契約の締結を「個人向けオートリース販売」と呼ぶ。


■調査結果サマリー

　◆２０１４年の個人向けオートリース販売台数は６７，２３８台、２０１５年は１２６，０００台の見込
　　２０１４年の個人向けオートリース販売台数は６７，２３８台であった。自動車メーカー系ディーラー以外の車両販売事業者が参入することで、個人向けオートリース販売台数は増加傾向を維持している。
　　２０１５年は個人向けオートリースの新車販売が市場を牽引していると見られ、２０１５年の個人向けオートリース販売台数は１２６，０００台の見込みである。

　◆２０２０年の個人向けオートリース販売台数は２０３，０００台を予測
　　２０２０年の個人向けオートリース販売台数は２０３，０００台を予測する。２０２０年に向けて個人向け新車販売台数は落ち込むことが懸念されるものの、個人向けオートリース販売に注力する車両販売店の増加と共に個人向けオートリース認知度の向上、更には口コミ効果が発揮されていくことで、新車・中古車共に個人向けオートリース販売台数は堅調に増加していくと予測する。


■関連資料

　資料名：「２０１５年版　マイカーリース市場の現状と展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57114200


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照