日立情報システムズ、被災地支援として短期間でＩＣＴを利用できる無償サービスメニューを拡充

東北地方太平洋沖地震被災地の救援支援、復旧・復興支援として、
短期間でＩＣＴを利用できる無償サービスメニューを拡充



　このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

　株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原　巖、本社：東京都品川区大崎、以下　日立情報）は、東北地方太平洋沖地震を被災してＩＴシステムの早期復興を望むお客様向けに、短期間でＩＣＴを利用できる無償サービスメニューを大幅に拡充し、本日より申込みの受付を開始します。

　日立情報では東北地方太平洋沖地震被災地の救援支援、復旧・復興支援として、仮想サーバシステムや自治体向け被災者支援システム、データの保管・共有サービスを無償で提供しています。今般、こうした無償サービスのラインアップを拡充し、被災されたお客様が短期間でＩＣＴを利用できる「災害復興支援サービス」として、用途別にメニュー化しました。
　無償提供するサービスの内容は次の通りです。


■災害復興支援サービス

　※添付の関連資料を参照


　日立情報では、今後も被災地のお客様に無償で提供できる「災害復興支援サービス」のメニューを拡充していきます。また、今回の未曽有の震災から被災地が一日も早く復興できるよう、クラウドの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とＩＴ基盤の災害対策強化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。


　以下のＷｅｂページや連絡先より、問い合わせを受け付けます。
　・問い合わせページ：https://www.hitachijoho.com/form/faindesk/ask_shien.html
　・商品問い合せセンタ：ＴＥＬ　０１２０−３４６−４０１　９時〜１７時３０分（土・日・祝日は除く）