日本エリクソン、被災地での通信事業各社支援で衛星電話機など提供

エリクソン、東北地方太平洋沖地震の通信復旧のため

通信事業各社を支援


　エリクソンは日本のお客様と連携し、３月１１日の東北地方太平洋沖地震発生以降、ネットワーク復旧作業の支援に全力を尽くしています。その一環として、東北地方における通信復旧作業支援のために、ヘリコプターをチャーターし、１５０台の衛星電話機を提供します。

　今回発生した地震、津波の二重の災害により、東北地方の輸送・通信インフラは甚大な被害を受けています。地域によっては道路が被害を受け、アクセスが空路のみとなってしまっています。最大の津波被害を受けた東北地方のネットワークは、現在も深刻な状況が続いています。

　エリクソンは日本のお客様である通信事業各社を支援するため、ヘリコプター　Ｂｅｌｌ　２０５をチャーターし、３月３１日に復旧に向けての復旧支援活動を開始いたします。被災地での活動経験を持つクルーをヘリコプターで輸送し、エリクソンのお客様のために、ネットワークのメンテナンス、修復、修理作業支援に当たり同時に修理用機器を輸送します。


　※参考画像（１）は添付の関連資料を参照


　また、当ヘリコプターへの積荷後、機内にスペースが出来た場合には、被災地で活動する民間公益団体（ＮＧＯ）のために物資輸送（食料、水、衣類）の支援にも活用します。

　現在予定しているネットワーク復旧作業内容は、故障した無線基地局と関連機器、電源の復旧及び損傷した鉄塔の修復とコンクリート基礎の交換などです。

　さらに、エリクソンのお客様ソフトバンク社を支援するため同社に１５０台の衛星電話機を提供いたします。すでに３月２５日に衛星電話１００台がスウェーデンから発送され、携帯電話網がダウンしている地域での復旧作業の調整のために提供されています。追加の衛星電話機５０台は３月２９日にスエーデンから日本に向けて発送されました。

　すでにエリクソンの国際的なボランティア活動を行うエリクソン・レスポンスはエリクソンの社員２名をボランティアとして被災地に派遣し、ソフトバンク社が衛星電話機を作動させ活用できるようサポートし、４月４日まで滞在する予定です。エリクソン・レスポンスのボランティアは国連の活動を必要に応じて支援するため常に待機しています。

　日本エリクソン代表取締役社長　フレドリック・アラタロは、エリクソンが今後も日本のお客様の通信ネットワーク復旧作業を支援していくことを表明しています。

　「日本のお客様とは、地震と津波の発生直後から緊密に連絡を取っています。また発生当初から、日本エリクソンの組織全体が全力で支援することを申し出ており、現在行なっているヘリコプターのチャーターと衛星電話の提供も、その支援の一環です。今後も引き続きお客様と緊密に協力し、あらゆる支援を行う所存です。」

　災害発生直後にトラフィックが過負荷状態となった東京エリアのネットワークは、東京以南の地域と同様、現在は通常運用に戻っています。


　※参考画像（２）は添付の関連資料を参照


　　エリクソンは、通信事業者に向けてテクノロジ及びサービスを提供している世界有数の企業です。２Ｇ、３Ｇ、４Ｇの各通信技術におけるマーケット・リーダーとして、通信サービスの提供から２０億人を超える加入者をカバーするネットワークをサポートし、マネージド・サービスでもトップの地位にあります。当社のポートフォリオには、移動網及び固定網インフラ、事業者向けサービス、ソフトウェア、さらに事業者、企業、開発者向けのブロードバンド及びマルチメディア・ソリューションから構成されています。また、ソニー・エリクソン、ＳＴエリクソンなど、合弁事業を通じて機能豊富なパーソナル・モバイル・デバイスを提供しています。

　エリクソンは、イノベーション、技術及び持続可能なビジネス・ソリューションを通じて「全世界の人々にコミュニケーションを」というビジョンを掲げ邁進しています。１７５ヶ国で勤務する約９万人の従業員は、２０１０年、２８２億ＵＳドル（２，０３３億ＳＥＫ）の収益を創出しました。１８７６年に設立され、本拠地をスウェーデン　ストックホルムにおき、ＯＭＸノルディック取引所、及びＮＡＳＤＡＱに上場しています。さらに詳しい情報は、以下のリンクをご覧ください。

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