パスコ、企業の自然災害に対する対応力向上を目的に「災害リスク情報サービス：DR−Info」を提供

「災害リスク情報サービス：DR−Info」（Ver．２．０．０）をリリース
ユーザーの声を反映し特別警報のアラートや地震表示機能などを強化


　株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：目崎　祐史（◇）、以下：パスコ）は、昨年８月より企業の自然災害に対する対応力向上を目的に、「災害リスク情報サービス：DR−Info（ディーアール・インフォ）」の提供を行っています。本サービスは、気象庁から提供される雨量や風速などの予測情報と、道路・鉄道などの規制条件を総合的に評価し、被害予測をプッシュ型で通知するサービスを軸に、自然災害のリスク評価や大規模災害発生時の被害状況提供などを行うサービスです。
　このたび、サービス開始から約１年間のお客様の声を反映して機能を強化し、ver．２．０として２０１５年９月より提供を開始いたします。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照


■強化する主な新機能

１　特別警報を地図でお知らせし、特別警報発報メールを送信
　気象庁から特別警報が発報された市区町村（※）を地図でお知らせします。また、該当する地域の拠点に対して、「特別警報発報メール」を送信します。特別警報は通常の警報をはるかに超える現象に対して発表されるものですので、「特別警報発報メール」をお送りすることで、利用者は早期に対応の検討などを行って頂けます。
　※気象庁の管理する市区町村界のため、現在の市区町村とは若干異なります

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


（特別警報とは）
　２０１３年８月３０日に運用が開始された警報で、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表されるものです。対象は大雨、津波、火山、地震（地震動）など


２　地震による被災の可能性を地図でお知らせ
　気象庁から発報される「最大震度５弱以上の地震」において、地震による重大な被災の発生が危惧される震度４以上の地域を地図上でお知らせします。また、登録拠点が所在する地域だけを抽出し表示が行えるので、警戒すべき拠点の絞り込みが行えます。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


３　累積雨量表示
　気象情報の情報を元に災害予測に使用していた累積雨量の情報を、利用者にも提供いたします。これにより、道路の通行規制判定への影響等が、時間雨量（集中豪雨）によるものか、累積雨量によるものか、その他の理由によるものかの判断が行えるようになります。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像３」を参照


■本件に関するお問合せ先
　（お客様）カスタマーセンター　TEL：０１２０−４９４−８００
　「お問合せフォーム」　http://www.pasco.co.jp/contact/