富士キメラ総研、法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場の調査結果を発表

法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場を調査
―２０１９年度予測（２０１４年度比）―
■国内法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場　１兆２，０８４億円（２．１倍）
・・・MVNOサービスの浸透により市場が拡大


　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志０３−３６６４−５８３９）は、法人向けスマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）関連ビジネスの国内市場を調査・分析した。その結果を報告書「２０１５　法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。
　この報告書では、法人向けのスマートデバイス市場をはじめ、関連するアプリケーション・通信・セキュリティ・保守サービスなどの市場と、各市場主要ベンダーの動向や事業戦略を分析し、スマートデバイス関連ビジネス市場の将来性を明らかにした。

　２０１０年以降、法人向けにもスマートフォン、タブレット端末の導入が進んだ。導入当初は業務上のメールや通話などのコミュニケーション用途での利用が主体であったが、現在では利用用途に広がりをみせ、２０１５年には様々な業界や職種で利用されるようになっている。このような状況を踏まえ、各ベンダーは業界ごとの利用用途を研究し、新たな提案とマーケット創出に取り組んでいる。

＜調査結果の概要＞
　■国内法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場

　２０１４年度：５，８２０億円
　２０１９年度予測：１兆２，０８４億円
　２０１４年度比：２．１倍

　法人向けのスマートデバイス販売、関連アプリケーション・通信・セキュリティ・保守サービスなど、スマートデバイス関連ビジネスの国内市場は、２０１４年度に５，８２０億円となった。
　通信サービスの実績が最も大きい。これは音声通話やデータ通信がスマートデバイスを利用する上で基本となるサービスであり、かつストック型ビジネスであることが要因である。２０１５年度以降は、音声通話やデータ通信以外にもSIMカード提供タイプのMVNOサービスが徐々に法人向けにも浸透し、市場拡大に寄与すると予想される。
　スマートデバイス販売はフロー型ビジネスであるが、新規需要は依然としてあり、既導入企業からのリプレース需要も期待される。また、２０１５年に発売予定の「Windows１０」により、PCからの移行も取り込み市場は拡大すると予想される。
　アプリケーションサービスはライセンス／サポートとシステムインテグレーション（以下、SI）を含み、ライセンス／サポートはモバイルPOSなどの店舗運営支援ソリューションの伸びが期待され、SIは基幹系システムと連携させた個別アプリケーションの開発案件が増加している。
　セキュリティツール／サービスはモバイル管理ツールを中心としたビジネスである。MDMはコモディティ化が進む一方、EMM（Enterprise　Mobility　Management）など新たなモバイル管理ツールが登場し、大手企業を中心に普及すると予想される。


■法人向けスマートデバイス市場に占める各OSの割合

　＊表資料は添付の関連資料を参照

　２０１４年度ではiOSが６７．０％を占めるが、２０１９年度には５９．４％まで縮小し、代わりにWindows／他が１６．２％まで拡大すると予測される。
　種類別にみると、タブレット端末はWindowsタブレットが新製品の発売により２０１３年以降法人利用が増加している。「Microsoft　Office」などでWindowsになじんでいる企業が多く、また業務システムもWindowsベースが多いため、連携したアプリケーション構築などでも他OSに比べ優位性がある。Androidタブレットは単一アプリケーションを利用する専用端末としての需要が増加するとみられる。セキュリティ面が懸念されるが、単一アプリケーションを利用する場合は対策が講じやすい。また、端末価格が安く、堅牢性に優れたタイプもあり、専用端末からの移行は今後も期待できる。iOSタブレット（iPad）は最も早期に普及し、デザイン性の高いUI／UXや、セキュリティの高さなどから現在も根強い需要がある。
　スマートフォンは引き続きiOSが主体とみられる。


＜注目市場＞
　◆店舗運営支援ソリューション

　２０１４年度：２８億円
　２０１９年度予測：１５２億円
　２０１４年度比：５．４倍

　店舗運営を支援するソリューション（パッケージ／SaaS）であり、売上管理、商品管理、顧客管理、ポイント発行などを行うモバイルPOS、受けた注文のキッチンへのオーダーをホールスタッフが行うモバイルオーダリング、来店客が自ら行うモバイルセルフオーダリングを対象とした。
　最も導入が進んでいるのがモバイルPOSである。モバイルPOSは今までコスト面からPOS端末を導入できなかった中小規模店舗の需要を獲得し、市場を形成した。近年は大規模店舗・チェーンでも導入の動きがみられる。また、飲食店ではモバイルPOSとモバイルオーダリング、モバイルセルフオーダリングとの連携活用も進みはじめている。

　◆名刺管理

　２０１４年度：５３億円
　２０１９年度予測：１１３億円
　２０１４年度比：２．１倍

　スキャナーやスマートデバイスのカメラで取り込んだ名刺画像データをクラウドベンダー側がデータベース化するサービスで、市場はライセンス・サポートとSIを対象とした。
　ライセンス・サポートは初期導入や月額利用料の他、名刺を取り込むための専用スキャナー貸与、オペレーター入力費用が含まれる。使い勝手の良さから複数部門に利用が広がるケースもみられ、１社当たりの登録者数の増加を背景に利用料金が増加している。SIはデータベースを社内SFAやCRMの顧客管理系システム、メール配信、DM配信などマーケティング管理システムと連携させることを目的にした利用が多い。
　名刺データをマーケティングや営業活動に有効活用する傾向は強くなっており、また無償のサービスも提供されているため利用が年々増加している。今後はこれら業務システムに加え電話帳などのボイス系アプリケーションとの連携も進むと予想される。


＜調査対象＞

　＊添付の関連資料を参照


　※通信サービスの内、リモートアクセスサービス、無線LANシステムはスマートデバイス向け市場の算出が困難なため、法人向け全体市場を対象とした。


＜調査方法＞
　富士キメラ総研専門調査員によるヒアリング及び関連文献、データベース活用による調査・分析


＜調査期間＞
　２０１５年４月〜７月　以上


　資料タイトル：「２０１５　法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
　体裁：A４判　３０３頁
　価格：
　　１５０，０００円＋税
　　CD−ROM付価格　１６０，０００円＋税
　　集計ファイルセット価格　１８０，０００円＋税
　調査・編集：
　　株式会社　富士キメラ総研　研究開発本部　第二研究開発部門
　　TEL：０３−３６６４−５８３９　FAX：０３−３６６１−１４１４
　発行所：
　　株式会社　富士キメラ総研
　　〒１０３−０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２−５　小伝馬町YSビル
　　TEL：０３−３６６４−５８３９（代）　FAX：０３−３６６１−１４１４
　　e−mail：info@fcr.co.jp
　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　http://www.fcr.co.jp/