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野村不動産、「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」に参画
小金井市の総合拠点、武蔵小金井駅南口の再開発
『武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業』に参加組合員として事業参画
〜居住・商業等の複合開発により、市の玄関口に相応しい生活拠点を形成〜
野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮嶋 誠一)は、8月21日に「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合の設立認可を受け、参加組合員(※1)として事業参画することになりましたのでお知らせいたします。
*参考画像は添付の関連資料を参照
≪建築物のイメージパース(北西側より望む)≫
1. 本事業について
本地区では、小金井市の総合拠点である武蔵小金井駅前に相応しい土地利用のため、1970年頃から第1地区も含めたまちづくり組織活動が行われていました。2012年3月には、先行して事業が進められた第1地区が完了し、第1地区と連続した一体的なまちづくりを目指す本地区では、2012年4月に市街地再開発準備組合を設立し、2014年8月の都市計画決定を経て、今般、武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発組合の設立が東京都より認可されました。
本事業では、武蔵小金井駅に近接し、かつ第1地区に面する立地条件を生かし、地域に開かれた公共空地・空間の整備とともに、地区全体の回遊性やにぎわいの創出、住環境や地域の防災性の向上を図り、土地の高度利用により、住宅、商業機能等を備えた複合市街地への更新を図ります。
2. 当社の役割
当社は、2014年10月に参加組合員予定者として選定されて以降、本再開事業の推進に関わっており、この度の組合設立認可を受け、住宅保留床及び商業保留床を取得する参加組合員として参画することになりました。
本事業では、地上22階・地上27階建の高層ツインタワーマンションを計画しており、住宅約690戸を整備するほか、地上1〜4階には生活利便機能を揃えた地域密着型の商業施設を整備する予定としており、権利者が取得する床以外の全てを当社が取得する予定です。当社は、住宅・商業等による複合再開発事業として取り組んだ相模大野駅西側地区(2013年春 竣工・開業)の実績を踏まえ、今後も住宅・商業・業務等の複合再開発事業に積極的に取り組み、まちづくりに寄与してまいります。
3. 施行区域
*添付の関連資料を参照
4. 計画概要
*添付の関連資料を参照
5. スケジュール
2012年4月 武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発準備組合設立
2014年8月 都市計画決定
2015年8月 武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発組合設立認可
2016年11月 権利変換計画認可(予定)
2017年1月 施設建築物工事着手(予定)
2018年春 マンション販売(予定)
2020年3月 施設建築物竣工(予定)
2020年春 商業施設オープン(予定)
7. 当社の主な参画・推進中の建替・再開発事業
○西富久地区(東京都新宿区)
住宅総戸数 1,229戸、商業、公益施設予定 2015年9月竣工予定
○阿佐ヶ谷住宅(東京都杉並区)
住宅総戸数 575戸 2016年竣工予定
○立川駅北口西地区(東京都立川市)
住宅総戸数 319戸、商業施設予定 2016年竣工予定
○府中駅南口第一地区(東京都府中市)
住宅総戸数 約138戸、商業施設予定 2017年竣工予定
○虎ノ門駅前地区(東京都港区)
延床面積 約45,800m2、オフィス、商業施設予定 2020年竣工予定
*国家戦略特区認定案件
8. 脚注
※ 参加組合員とは、
都市再開発法(昭和44年法律第38号)第21条に規定されている組合員のことで、再開発ビルやマンションの区画のうち、権利者が取得する部分以外の区画(保留床)を取得する組合員のこと。区画(保留床)の取得費用は再開発の事業費の一部に充当され、参加組合員が取得した区画(保留床)は参加組合員たるデベロッパーが分譲・保有します。
以上