IDC　Japan、国内中堅中小企業IT市場におけるチャネル動向調査結果を発表

国内中堅中小企業IT市場における
チャネル動向調査結果を発表


　●中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）におけるIT支出に占める販売チャネルの構成比をみると、PCでは販売代理店経由の割合が大きいが、サーバーではSIer経由が多い
　●多くのベンダーでは中堅中小企業向け販売チャネル施策を継続して強化しているが、特にモバイル、クラウドを活用したソリューションの提供に重点を置くベンダーが増加している
　●中堅中小企業にモバイル、クラウドを活用したソリューションを拡販させるためには、上流工程からの参画を可能にするように販売チャネルへの支援が求められる


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１５年４月に実施した「国内中堅中小企業ユーザー調査」の結果、およびITベンダー、SIer、販売代理店などへのヒヤリング調査の結果を基に国内中堅中小企業IT市場における販売チャネル別の支出動向を発表しました。これによると、PC、および通信機器（ルーターなど）においては「販売代理店」経由での導入の割合が高い一方で、サーバー、ストレージ、周辺機器（プリンター、複合機など）、パッケージソフトウェアでは「ベンダー（営業担当者）」「SIer」経由での導入の割合が高いことが明らかになりました。

　PC、通信機器は、小規模企業を含め多くの企業で導入されている他、導入が比較的容易なことから「販売代理店」経由での導入が多いとみています。その一方で、サーバー、ストレージ、パッケージソフトウェアは、システム構築作業と並行して導入されるケースが中心となることから、「ベンダー（営業担当者）」「SIer」経由での導入が多いとみています。なお、周辺機器では、多くのプリンターベンダーが全国に拠点網を持ち、販売、保守、消耗品の補充を行っていることから「ベンダー（営業担当者）」の割合が高くなっています。

　各地域の中堅中小企業向け販売代理店、SIerでは、ハードウェアの低価格化と仮想化／統合化など利用拡大による需要減少の影響をカバーするために新しい商材を模索していますが、その一つとして、モバイル、クラウドを活用したソリューションの取り扱いを積極的に推進しています。ベンダー、通信事業者においても中堅中小企業向けにモバイル、クラウドを活用したソリューションの提供、および支援を強化しています。また、クラウドを活用したソリューションの提供において、従来の取引ベンダーではなく、外資系クラウドベンダーなどと新たに取引を開始するケースも増えており、既存の販売チャネル網に影響を与える可能性があります。

　中堅中小企業向けにモバイル、クラウドを活用したソリューションを展開するにあたって、販売代理店、SIerが、ユーザー企業のニーズに合致した提案を行うためには上流工程からの参画が重要になりますが、ノウハウがないため期待通りの成果が得られないケースが多くあります。IDC　Japan　ITスペンディング　リサーチマネージャーの市村　仁は「ITベンダーは、パートナー企業に対して上流工程からの参画を可能にするため、ベストプラクティス事例などノウハウの積極的な提供が今後のパートナー支援に求められる」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１５年　国内中堅中小企業IT市場　主要ベンダーにおけるチャネル動向分析」（J１５１２０１０５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２０１５年４月に実施した「国内中堅中小企業ユーザー調査」の結果、ベンダー、販売チャネルへのヒヤリング調査結果を基に中堅中小企業のチャネル利用動向、主要ベンダーの販売チャネル施策分析、および国内中堅中小企業IT市場の製品別、地域別での販売チャネル別IT支出予測データを提供しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内中堅中小企業IT市場　製品別／販売チャネル別　支出額構成比予測、２０１５年

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


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