帝国データバンク、２０１２年〜２０１４年のIPO企業の業績動向調査結果を発表

特別企画：２０１２年〜２０１４年IPO企業の業績動向調査
上場直後に３割が減益
〜投資家の不信裏付け〜


はじめに＞＞
　２０１５年４月、日経平均株価が１５年ぶりに２万円の大台に回復するなど、株式の売買が活発化している。アベノミクスによる経済政策に加え、円安を背景とした輸出企業の業績回復、２０２０年の東京オリンピックといった好材料もあり、国内株式市場に対して国内外の投資家から注目が集まっている。
　国内株式市場の回復は、新規株式上場（IPO）への追い風となり、リーマン・ショック後の２００９年からIPO企業数が５年連続で増加している。
　帝国データバンクは、２０１２年〜２０１４年に新規株式上場（IPO）した１７７社（単体業績）について２０１５年７月時点の企業概要ファイル「COSMOS２」（１４６万社収録）および公開されている決算公告（２０１５年７月３０日時点）をもとに、上場市場別、業種別、業歴別、業績、社長の属性について集計・分析した（（※）TOKYO　PRO　Marketは除く）。同様の調査は今回が初めて。


■調査結果（要旨）
　１．　２０１２年〜２０１４年に新規株式上場（IPO）した企業は１７７社。リーマン・ショック後の２００９年を底に、５年連続で増加
　２．　業種別では、「サービス業」が８５社（構成比４８．０％）でトップ。次いで、「小売業」（２３社、同１３．０％）、「製造業」（２２社、同１２．４％）となった
　３．　業歴別（上場当時）では、「１０〜１９年」の６１社（構成比３４．５％）が最多。次いで、「１０年未満」が６０社（同３３．９％）、「５０年超」の老舗企業は２５社（同１４．１％）となった
　４．　上場前後の収入高が比較可能な１５３社をみると、８割以上の企業が上場直後に増収
　５．　損益をみると、２０１４年に上場した企業は３社に１社が減益
　６．　社長の出身大学は「慶應義塾大学」が「東京大学」を抑えトップ

　　○ＩＰＯ企業数の推移

　　　＊添付の関連資料を参照


１．調査対象の概要
　１−１　上場市場別
　　１７７社を上場市場別にみると、ジャスダックやその他（地方証券取引所）の市場は横ばいである一方、東証１・２部および新興市場のマザーズへの上場が増加。特に新興市場では、東証１部への市場変更を見据えてジャスダックよりも市場変更のハードルが低いマザーズ市場を選択する企業が増えている。

　　　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

　１−２　業種別
　　１７７社を業種別にみると、「サービス業」（８５社、構成比４８．０％）が約半数を占める。コロプラ〈２０１２年１２月、マザーズ〉、gumi〈２０１４年１２月、東証１部〉など、スマホ向けコンテンツやソーシャルメディア関連が一角を占めるほか、ペプチドリーム〈２０１３年６月、マザーズ〉、リプロセル〈２０１３年６月、ジャスダック〉など医療関連企業が１２社みられるなど、今後の市場拡大が見込まれる分野での上場が目立つ。
　　また「電気供給業」では、新電力会社で中堅クラスのイーレックス〈２０１４年１２月、マザーズ〉と、特定規模電気事業者（PPS）業務代行のパイオニアであるエナリス〈２０１３年１０月、マザーズ〉の２社があった。

　　　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

　１−３　業歴別
　　１７７社の業歴別（上場当時）でみると、「１０〜１９年」の６１社（構成比３４．５％）が最多。次いで「１０年未満」（６０社、同３３．９％）となった。
　　「５０年超」の老舗企業は２５社となり、全体の１４．１％を占めている。

　　　＊表資料・リリース詳細は添付の関連資料「表資料３」「リリース詳細」を参照