IDC　Japan、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表

国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表


　・２０１５年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比２９．５％増の２，５１６億円の見込み
　・２０１９年の市場規模は、２０１４年比２．８倍の５，４０４億円と予測
　・パブリッククラウドサービスは、ユーザーの「デジタル産業革命」を促進すると共に、ITベンダーとユーザーの関係性にも影響を与える


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると２０１５年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比２９．５％増の２，５１６億円となる見込みです。

　従来、IaaS（Infrastructure　as　a　Service）は開発環境や一般消費者向けWebサイト／アプリケーションの稼働環境として利用されることが多く、この動向が国内パブリッククラウドIaaS市場の成長をけん引してきました。一方、２０１４年以降、既存の業務アプリケーションをIaaS上に実装し、稼働させるクラウドイネーブルドの動向が加速傾向にあります。また、並行して、業務アプリケーションの稼働に必要なミドルウェアやシステムインフラソフトウェアのIaaS上での動作検証やライセンス体系の整備も進んでいます。現在、開発環境／Web向け用途と、既存業務アプリケーションのクラウドイネーブルドが両輪となり、国内パブリッククラウドIaaS市場の成長を促進しています。

　国内パブリッククラウドSaaS市場も順調に推移しています。なかでも、モバイル対応に優れたコラボレーティブアプリケーションやCRM（Customer　Relationship　Management）アプリケーションは「クラウドファースト」が浸透したといえます。また、SaaS（Software　as　a　Service）ERM（Enterprise　Resource　Management）アプリケーションも急速に発展しています。従来、SaaS　ERMは優れた保守／運用性が大きな特徴でした。一方、２０１４年以降、外部システムとの連携性が向上し、ユーザー企業の利便性を向上しています。国内パブリッククラウドSaaS市場は、モバイル対応、システム間連携といった特徴によって成長を継続するとIDCはみています。

　これまで、「デジタル産業革命」を起こすことが出来るのは、「高い技術力」「資本力／資金力」と「ビジョン」「強いリーダーシップ」を兼ね備えた「特殊な企業」であると、考えられてきました。一方、パブリッククラウドサービスの発展によって、起業／新規事業に求められる「技術力」「資本力／資金力」の障壁は大きく低下しており、ビジネスアイディアを持つ一般的な「企業」「開発者」がデジタル産業革命を起こすソリューション／サービス（IDCでは、Intelligent　Industry　Solutionと呼称）を提供できるようになりました。

　現在のIntelligent　Industry　Solutionは、モバイルインターネットやソーシャル技術を活用しただけのソリューションではありません。既に先端技術、たとえばビッグデータ／アナリティクスを導入することによって、新しい価値を顧客に提供し、差別化が図られています。したがって、国内パブリッククラウドサービス市場では、先端技術を容易に導入できるサービス、すなわちPaaS（Platform　as　a　Service）の拡充が重要となっています。「Intelligent　Industry　Solutionは未踏分野への挑戦でもあるため、ユーザー企業とICTベンダーの協業によってソリューションが創出されることも多くなるであろう。その時、基盤となるPaaS、さらにはインテグレーションサービスが重要となる」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの松本　聡は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場　２０１４年の実績と２０１５年〜２０１９年の予測アップデート」（J１５３４０１０５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に２０１５年〜２０１９年の市場予測をまとめています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内パブリッククラウドサービス市場　セグメント別売上額予測、２０１４年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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