J．D．パワー、日本法人市場MVNO利用実態・意識調査結果を発表

法人市場におけるMVNO利用率は３％。今後の利用拡大に期待
日本法人市場MVNO利用実態・意識調査


＜当資料の要約＞
　・MVNOが法人向けに提供するサービスを契約している企業は３％に留まるものの、拡大の余地あり
　・事業者別では、NTTコミュニケーションズが６割を超えトップシェア
　・今後MVNOを選ぶ際の重視点は「コスト」が最も多く、「通信品質・エリア」「サポート」が続く


　CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J．D．パワー　アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J．D．パワー）は、日本法人市場MVNO利用実態・意識調査の結果を発表した。

　当調査は、全国の従業員規模５０名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象に、法人市場におけるMVNOの利用実態や今後の利用意向等を調べるものである。今年６月に郵送調査を行い、３，８３４社から回答を得た。

　MVNOが法人向けに提供するサービス（「SIMカードと電話機をセットで契約する形態」もしくは「SIMカードのみ契約する形態」）を検討したことがある企業は６％、実際に契約している企業は３％となっており、法人市場におけるMVNOの浸透率は低い。なお、事業者別の利用率では、「SIMカードと電話機のセットで契約」「SIMカードのみ契約」いずれもNTTコミュニケーションズの利用率が６割を超えトップシェアとなっていた。

　法人市場におけるMVNOの浸透率は低いものの、今後MVNOが提供するサービスを「検討したい／契約したい」と回答した企業は１２％であることから拡大余地はあると考えられる。「検討したい／契約したい」と回答した企業は「検討するつもりはない／契約するつもりはない」と回答した企業に比べ、従業員９９人以下、製造業に多くみられた。

　なお、今後MVNOが提供するサービスを「検討したい／契約したい」と企業がMVNOを選ぶ際の重視点としては、「コスト」が最も多く、「通信品質・エリア」「サポ―ト体制」が続いている（次ページ図）。

　※図は添付の関連資料を参照


　＊J．D．パワーが結果を発表する調査はすべてJ．D．パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。


＜株式会社J．D．パワー　アジア・パシフィックについて＞
　当社は米国J．D．パワーの日本を含むアジア地域でのビジネス拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J．D．パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要など詳細は当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。