日本オラクル、治験データを管理するクラウド・ソリューションの最新版を発表

オラクル、治験データを管理するクラウド・ソリューション最新版「Oracle　Health　Sciences　InForm　Cloud　Service　６．１」を発表
治験の早期立ち上げと期間短縮、治験業務のコストとリスクの低減を目指すクラウドドソリューションを提供開始


　日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長　兼　CEO：杉原　博茂）は、本日、「Oracle　Health　Sciences　InForm　Cloud　Service　６．１」の提供開始を発表しました。治験データ収集と管理のためのクラウド・ソリューション「Oracle　Health　Sciences　InForm」最新版は、治験期間の短縮、コスト削減、高品質データの提供、リスク削減を実現できるように設計された包括的なソリューションとして治験を依頼する製薬企業および開発業務受託機関（CRO）に提供します。

　「Oracle　Health　Sciences　InForm　Cloud　Service　６．１」は、高度なデータ収集とクエリー管理（＊）、リアルタイムでアクション可能なデータ一覧、業界標準準拠の統合型ワークフローにより、今日の複雑な治験プロトコルおよび環境をサポートします。最新版での次のような機能強化により、治験を依頼する製薬企業とCROは、治験のスピード、効率、精度をさらに向上できます。
　＊クエリー管理：データの不整合を管理する機能

　・Risk−Based　Monitoring（リスク・ベースド・モニタリング）（＊）を支援する機能を強化しました。症例報告書に記載された治験情報の正確性を確認する業務SDV（Source　Data　Verification：元資料データの照合・検証）を支援する機能が、個人、病院、症例単位で、確認項目を重要な点に絞って設定することができるようになり、SDV業務の効率化、生産性向上、さらにはコスト削減を実現します。本機能強化により、昨今ヘルスサイエンス業界で注目されているRisk−Based　Monitoringという考えに基づいた治験業務への対応をより一層強化しています。Risk−Based　Monitoringのための機能は、「Oracle　Health　Sciences　InForm　Cloud　Service　６．１」ソリューションの一部であり、関連コストが加算されることはありません。
　＊Risk−Based　Monitoring：リスクに基づくモニタリング。治験業務の効率化を目的とし、重要性やリスクに応じたリソース配分と、状況に応じたモニタリングを実施するアプローチ

　・試験データを一元的に定義、設計、管理するためのツール「Oracle　Health　Sciences　Central　Designer」を強化しました。治験のワークフローを管理する機能を合理化し、試験の設計、セルフ・デプロイメント、バージョン管理、保守を簡略化します。治験を依頼する製薬企業とCROは、試験を開発・テスト環境から本番環境に移行する際に起こり得る、誤操作やシステム性能低下などのリスクの削減を目的に、この新しい機能の価値を最大限に活用可能です。

　・運用中における治験プロトコル（＊）の改訂管理と検証を合理化する高度なモデリング環境を提供します。試験をオフラインにすることなくプロトコルの改訂を開発・テストを行い、手作業なしで変更内容を自動的に本番環境に適用できます。試験中におけるシステムの可用性が向上し、プロトコル変更に要する時間とリソースが削減されます。また完全な監査証跡により、規制へのコンプライアンスがサポートされます。
　＊プロトコル：治験に関する目的、手順やスケジュールなどを記載した文書のこと


＜日本オラクルについて＞
　日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。
　「No．１クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。２０００年に東証一部上場（証券コード：４７１６）。URL　http://www.oracle.com/jp


＜オラクルについて＞
　オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。


　＊OracleとJavaは、Oracle　Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。