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日立と三井不動産、非常用発電機の電力を有効利用する電力供給自動制御システムを販売
停電時の非常用発電機の電力を有効利用する
電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD(トラムスボード)」を販売開始
BCP(*1)対策強化を支援、通常の非常用発電設備増強と比較し導入コスト・工期を約1/2削減
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と三井不動産株式会社(代表取締役社長:菰田 正信/以下、三井不動産)は、このたび停電時の非常用発電機の余剰電力(防災用電力)を企業などが入居する執務空間にまで供給可能にする電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD(トラムスボード)」を共同企画し、日立の製品として本日より販売開始します。
*1BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画。災害や事故など不慮の事態を想定し、事業継続の対策をまとめたもの。
非常用発電機の電力には、保安用照明や保安用空調機の電力となる保安用電力とスプリンクラーや消火ポンプの電力となる防災用電力があります。火災を伴わない停電時には、スプリンクラーなどの防災用設備を稼働させる必要がないため、非常用発電機の発電力容量のうち約50%〜60%が余剰電力として見込まれます。本システムはこの防災用電力に着目し、電力を有効利用するものです。
本システムの導入により、火災を伴わない停電時に、企業などが入居する建物の執務空間などへ電力供給ができるほか、防災対策室などにも供給可能となるため、建物および企業のBCP対策が強化されます。また、これまで実施されていた大規模な非常用発電機の増強工事を伴わないため、既存建物の場合、従来比約1/2の導入コストと工期でシステム構築が可能になります。
※参考資料は添付の関連資料を参照
本システムは、既存の非常用発電機の電力を最大限利用することを目的に、日立のビル管理システムに関するエンジニアリング力と三井不動産のビル運営での防災強化・BCPサポートのノウハウを結集して開発したもので、日立と三井不動産は、本システム導入に向けて、複数物件において設備状況の調査を開始しております。今後、オフィスビル、医療施設、公共施設向けに提供し、建物や企業のBCP対策の強化を支援し、災害に強い街づくりに貢献します。
※リリース詳細は添付の関連資料を参照
■関連情報
>電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD」に関する日立のWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/tramsboard/index.html
以上