理経、米社製のドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステムを販売開始

米国ドローンシールド（DroneShield）社と販売代理店契約を締結
接近するドローンの飛翔音を検知
「DroneShield」システムの販売を開始


　株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　黒田　哲夫、以下、理経）は、ドローンシールド社（DroneShield　LLC、本社：米国　ワシントンDC、CEO：Robert　E　Dinkel、以下、ドローンシールド）と新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したことを発表いたします。


■市場背景
　近年、無人飛行機ドローンは急速に進化し、その性能から産業用途や災害救助、航空撮影など、さまざまな分野で利用されてきています。一方、テロやスパイ行動、盗撮などの社会問題が急増しているのも事実です。
　理経は、ネットワーク技術、防災システム製品の拡充として、新たにドローン市場に参入します。


■主な製品の概要
　「DroneShield」は、ドローンが発する飛翔音を検知する独自の特許技術Acoustic　detection（音響検知）テクノロジーを利用し、集積した音を解析し、蓄積されたデータベースへ照合します。
　レーダーでは感知できない小型のドローンも高精度で検知、１５０m離れた場所からドローンを検知することが可能です。飛翔音がドローンである場合には、アラート機能により瞬時にスマートフォンなどへメールで通知します。
　また、複数個所に設置したセンサーを、ネットワークを利用して一元監視も可能にします。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照


■製品の特長・仕様
　・１５０m離れた場所からドローンの検知が可能
　　（オプションのパラボラアンテナ使用で１，０００m離れた場所からも検知可能）
　・複数箇所に設置したセンサーを、一元管理可能


■今後の展開
　理経はこれまで培ってきた官公庁、自治体向け防災システム、J−アラート、FWAを利用した無線ネットワーク技術、即時音声メールシステム等の技術と「DroneShield」を融合した警戒システムを、警察、自衛隊、警備会社、原発関連、空港、自治体などに販売していきます。


■主要製品販売価格
　５０万円〜（システム構成による）


【DroneShield　LLCについて】
　ドローンシールド社は、本社が米国ワシントンDCにあり、国際イベントやVIPの警護において、接近するドローンの飛翔音を検知するシステムの開発・販売を行っています。主要顧客には、米軍、治安当局、空港などがあり、ボストンマラソンでの実績があります。

　・所在地：１１３５　１５th　Street，　NW，　１２th　Floor
　　　　Washington，　DC　２０００５
　・CEO：Robert　E　Dinkel
　・事業内容：ドローンの飛翔音を検知するシステムの開発・販売
　・URL：http://www.droneshield.org/


【株式会社理経について】
　株式会社理経は１９５７年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。高感度なアンテナを世界に張り巡らせながら、世界有数のメーカーや提携先一社一社と紡いできた信頼のネットワークを糧に、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

　・所在地：〒１６３−０５３５　東京都新宿区西新宿１−２６−２　新宿野村ビル
　・資本金：３４億２，６９１万円（２０１５年３月末日現在）
　・代表者：代表取締役社長　黒田　哲夫
　・事業内容：
　　　　　・システムソリューション
　　　　　・ネットワークソリューション
　　　　　・電子部品および機器
　・URL：http://www.rikei.co.jp


　※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。


【システムフロー図】

　＊添付の関連資料を参照