帝国データバンク、「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査結果を発表

特別企画：「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査
３行の取引企業は２万５０００社
〜年売上高１〜１０億円未満の企業が５割弱〜


［はじめに］
　昨年１０月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京TYフィナンシャルグループは今年６月に、東京都が出資する新銀行東京との２０１６年４月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京TYフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる３行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。
　帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS２」（１４６万社収録、２０１５年６月時点）から、東京都民銀行（以下、東京都民）、八千代銀行（以下、八千代）、新銀行東京と取引関係にある（メイン、サブ含む）企業を抽出、業種、所在地、規模などを分析した。
　なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。

　※本調査は「COSMOS２」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関が取引している実数とは異なる

[調査結果（要旨）]
　１．３行と取引のある企業は、２万４７３５社（東京都民：１万１６３７社、八千代：１万３７５１社、新銀行東京：４６７社）
　２．企業の所在地を見ると東京都が１万８４４５社で最多。八千代は「神奈川県」の企業が３割強を占める
　３．企業の業種を見ると、「サービス業」が３行すべてで２０％を上回り、八千代は「建設業」が約３割を占める
　４．企業の規模を見ると、年売上高「１億〜１０億円未満」が最多

　・参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


１．概況
　東京都民、八千代、新銀行東京の３行と取引のある企業は、全体で２万４７３５社。また、各銀行との取引企業をみると、東京都民が１万１６３７社、八千代が１万３７５１社、新銀行東京が４６７社となった。
　１社で複数の銀行と取引している企業を見ると、「東京都民＆八千代」が９６２社、「東京都民＆新銀行東京」が１１３社、「八千代＆新銀行東京」が７０社となった。また、３行すべてと取引関係にある企業が２５社となった。
　東京TYフィナンシャルグループの東京都民と八千代の取引企業を見ると、両行ともに取引を行っている企業は、東京都民の取引先の８．３％、八千代の取引先の７．０％を占め、いずれも全体の１割に満たなかった。


２．所在地別
　３行と取引がある企業の所在地を見ると、「東京都」が１万８４４５社で全体の４分の３を占めて最多。「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」と関東地区が続いた。
　３行それぞれの取引先企業の所在地を関東の上位５都県に限ってみると、東京都民は「東京都」が１万５０６社と９割以上を占め、最多。また、八千代も「東京都」（８５６９社）が最も多かったが、「神奈川県」（４８９１社）が全体の３５％を占めるなど、他の２行と違いがみられた。
　さらに、東京都民と八千代の取引先を市区郡別に比較すると、東京都民の上位を東京２３区内の企業が占めるのに対し、八千代は神奈川県相模原市や大和市、また神奈川との県境に位置する東京都町田市などが上位にあがる結果となった。

　・参考資料は添付の関連資料「参考資料２・３・４」を参照


３．業種別
　３行それぞれの取引先の業種を比較してみると、「サービス業」がいずれの銀行でも構成比２０％を上回った。また、八千代では「建設業」が３８９１社（構成比２８．３０％）と約３割を占めた。他の２行が構成比１５％前後であるのを考えると、同行の取引企業に占める「建設業」の割合が高いことがわかる。

　・参考資料は添付の関連資料「参考資料５」を参照


４．規模別
　３行それぞれの取引先の売上高をみると、３行全てで売上高「１億〜１０億円未満」の構成比が４０％を上回り、最も多かった。また、東京都民と新銀行東京は「１０億〜１００億円未満」、八千代は「１億円未満」が続いた。総じて売上高１０億円未満の中堅・中小企業が多い中で、八千代は比較的小規模企業との取引数が多いことがわかる。

　・参考資料は添付の関連資料「参考資料６」を参照


［まとめ］
　人口減少に伴う預金獲得競争の激化、収益性の低下など、国内の金融機関を取り巻く環境は、今後、緩やかではあるが厳しさを増すと予想されている。限られたパイの奪い合いを避けるべく、金融庁を中心に業界の再編を含めた対策が呼びかけられているが、地方に限らず首都圏もその例外ではない。近年の地銀再編の先駆けともなった東京都民銀行と八千代銀行の経営統合に際しては、同じ首都圏にありながら、取引先の分布、業種、規模において違いが認められ、両者の統合にシナジー効果があるとされてきた。今回の調査でもその違いは表れる結果となった。また、両行と取引関係にある企業も一部認められた。本来、金融機関の合併には融資先企業の見直しや、融資先が重複する場合の貸出姿勢の変化もありうる。企業の金融環境を一変させる可能性のある金融再編には、今後も注視していく必要がある。

　・参考資料は添付の関連資料「参考資料７」を参照