資生堂、会社分割で化粧品事業の一部を連結子会社の資生堂販売に承継

連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ


　当社は、本日開催の取締役会において、２０１５年１０月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本国内における化粧品事業の一部（以下、対象事業）を当社の完全子会社である資生堂販売株式会社（以下、販売会社という）に承継させること（以下、本件吸収分割）を決議しました。また、日本地域本社としての位置づけを明確化するために、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン株式会社」に変更することも併せて決議しました。
　なお、本件吸収分割は、当社とその完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項および内容について、一部省略して開示しています。


１．本件吸収分割等の目的
　当社は、昨年１２月に発表した中長期戦略「VISION　２０２０」の実現に向け、さまざまな改革を推進しています。その一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス新組織体制への移行を開始しています。ブランド軸では、お客さまの接点タイプ別にプレステージ、コスメティクス、パーソナルケア、デジタルなどに区分し、地域軸では、全世界の地域・市場を日本、中国、アジア、米州、欧州、トラベルリテールに区分した上で、それぞれの掛け合わせで最適な組織体制を構築しています。
　新たな組織体制への移行にあたっては、「現地・現場主義」「フラット」「スピード」「アカウンタビリティ」を重視しています。各地域に、その地域での事業活動の全てについて責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
　その一環として、最重要市場のひとつである日本においても開発から販売まで一体となった組織の中で、お客さまや市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を築くべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、本件吸収分割および販売会社の商号変更を実施します。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照