構造計画研究所とニフティと東大、ストック住宅市場活性化に向け共同事業開発を開始

構造計画研究所、ニフティ、東京大学が
ストック住宅市場活性化にむけた共同事業開発を開始
〜国交省「インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用推進事業」に採択〜


　株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：服部　正太、以下KKE）とニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹　兼司、以下ニフティ）および東京大学生産技術研究所野城（やしろ）研究室（所在地：東京都目黒区、野城　智也教授、以下野城研究室）は、共同で「ストック住宅市場活性化にむけた住宅情報基盤の構築事業」を開始し、住宅情報基盤の構築および試行実験を実施します。
　なお、本事業は国土交通省の「平成２７年度　インスペクション（※１）による住宅情報の蓄積・活用推進事業」（注）として採択されています。

　現在、日本国内では、ストック住宅（※２）のリフォームや流通などの際にインスペクション（住宅の検査・調査）が行われる機会が増える一方で、その情報が蓄積・活用されていないことが、リフォーム市場や中古住宅流通市場などの活性化における課題となっています。このたび３者で開始する共同事業開発では、リフォーム市場や中古住宅流通市場などの活性化を図ることを目的に、IoT（Internet　of　Things）（※３）を活用した住宅における情報生成・蓄積の仕組みを構築し、その情報を有効活用するサービス事業の有用性を実証していきます。試行実験実施にあたっては、インスペクター（住宅検査員）やリフォーム事業者などの事業者と連携し、２０１７年度からの一部地域での本格運用開始を予定しています。

　※１　インスペクション
　　消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うこと。

　※２　ストック住宅
　　現存するすべての住宅のこと。

　※３　IoT（Internet　of　Things）
　　パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器だけでなく、家電や住宅設備、衣服などの着用品、自動車などさまざまな「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットを通じて相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔操作、遠隔計測などを行うこと。


○各者の役割

　＊参考画像は添付の関連資料を参照


　KKEは、住宅履歴管理システム「SMILE　ASP」（http://smileportal.jp/）の構築・運営を実施し、住宅事業者・住宅所有者による、近年建築された住宅の適切なメンテナンス計画運用を支援しています。加えて、家庭のエネルギー消費量や、宅内の環境情報、地域の気象情報などと住宅履歴情報を組み合わせることによる情報コンテンツの高付加価値化にむけた研究に取り組んでいます。

　ニフティは、クラウドサービス「ニフティクラウド」（http://cloud.nifty.com/）やインターネット接続サービス、消費者向けの多彩なWebサービスの提供を通じて、大規模インフラの運営ノウハウや技術力、消費者向けサービス提供ノウハウを培ってきました。また、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT時代に向けたサービスの開発を進めるとともに、IoTに取り組む企業への支援なども強化しています。

　野城研究室は、サステナブルな建築が世の中に普及するためのマネジメントに取り組んでおり、さまざまな専門分野の企業と産学連携研究による専門知識の開発を行っています。また一分野の枠組みに捉われることなく、多様な主体がお互いの強みを強調しながら合意形成を行うことで、ユーザーが必要としている便益を受け得る建築生産の開発に取り組んでいます。

　以上のような異なる強みをもった３者が連携することで、より広く活用可能な情報基盤の構築を目指します。


（参考資料）
■「ストック住宅市場活性化にむけた住宅情報基盤の構築事業」概要

　＊添付の関連資料を参照


以上


　※記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。