日本IBM、筑波銀行の次世代情報活用基盤にIBMクラウド「SoftLayer」を提供

筑波銀行、IBMクラウド「SoftLayer」でハイブリッド環境を構築
サービス向上を目指した営業力強化を支援する高いセキュリティーのIT基盤


　日本IBMは、株式会社筑波銀行（頭取：藤川　雅海、本店：茨城県土浦市、以下筑波銀行）の行員がインターネットを利用するための次世代情報活用基盤に、IBMのクラウド「SoftLayer」が採用され、２０１５年６月から稼働を開始したことを発表しました。筑波銀行は、お客様向けサービスの向上を図るため、顧客接点のインターネット化やモバイル化に対応した営業力を強化しています。これまでは社内業務用と社外インターネット接続用に異なるPCを使ってセキュリティーを確保してきましたが、今回新たに、自行データセンターのシステムと「SoftLayer」上の仮想化基盤をハイブリッド構成とする次世代情報活用基盤を構築し、安全かつ効率的なインターネット接続を実現します。

　筑波銀行は「地域の皆様の信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、質の高いサービスの提供や業績の向上に努め、地域に役立ち、信頼される銀行を目指しています。２０１３年４月からの第２次中期経営計画においても、「収益力強化のためのシステム戦略の展開」を基本戦略の一つと位置付け、営業力強化を目指した「次世代情報活用基盤」の構築を策定しており、業務用PCの利便性向上と、お客様サービス向上に向けてインターネット環境を整備し、企業競争力強化に取り組むことになりました。

　今回、筑波銀行では、IBMのクラウド「SoftLayer」上にインターネット接続の仮想化基盤を構築する論理分割方式を採用し、自行データセンターのシステムとのハイブリッドな環境を構築します。インターネット閲覧や社外メールの送受信といったインターネット利用の際には、サーバー上でデータを保持するシンクライアントによりセキュリティーのリスクを低減します。自行データセンターに接続している社内業務向けPCと同一のPCでインターネットが利用できるようになり、利便性が向上して業務の効率化を図ることができ、営業力の強化とお客様サービスの品質向上を支援します。また、営業店においてPCやモバイル端末を利用しながら顧客への説明を行うといったサービス強化も検討しています。

　この新たなIT基盤は、「SoftLayer　東京データセンター」を利用して構築します。
　「SoftLayer　東京データセンター」は、日本企業の要望により一層対応できるよう、２０１４年１２月に設立されました。日本IBMでは金融機関のお客様のクラウド利用を支援するため、金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準（FISC）とのベンチマークを行って「SoftLayer　東京データセンター」の利用を推進しています。

　筑波銀行は、２０００年より基幹システムの開発・運用・管理についてIBMの戦略的アウトソーシングを利用しており、２０１４年６月２２日に「基幹システムのオンライン５，０００日ノーダウン」を達成しました。今後も安定したシステム基盤を構築し、クラウドやモバイル・ビッグデータ／アナリティクスといった先進テクノロジーを活用した戦略的情報活用基盤を構築し、営業力を強化し、地域の発展に貢献していきます。


以上


　IBM、IBM　ロゴ、ibm．comは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。


＜関連情報＞
　お客様事例　株式会社筑波銀行

　・参考資料は添付の関連資料を参照

　SoftLayerについて
　http://www.ibm.com/cloud-computing/jp/ja/softlayer.html


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