富士通ＦＩＰと凸版印刷、「ハロカマネー」向け電子マネーサービスを提供

株式会社ハローズ様へ電子マネーサービスを提供
〜岡山県・広島県・香川県・愛媛県・徳島県・兵庫県に展開するスーパーマーケット
「ハローズ」で独自の電子マネーサービス「ハロカマネー」を開始〜


　富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：米倉　誠人、以下「富士通FIP」）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子　眞吾、以下「凸版印刷」）は、株式会社ハローズ様（以下「ハローズ様」）が開始する独自の電子マネーサービス「ハロカマネー」向けに、「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供いたします。

　「ハロカマネー」は、６月１９日（金曜日）からハローズ新涯店で利用できるようになります。今後、順次他のハローズ店舗へと展開し、２０１６年３月までに全店舗で利用可能になる予定です。


■背景
　ハローズ様は、岡山県・広島県・香川県・愛媛県・徳島県・兵庫県に２４時間営業のスーパーマーケットを展開しています。これまでハローズ様では、決済方法として現金と商品券だけしか選択できませんでした。決済におけるお客様の利便性向上を図るべく検討を重ねるハローズ様に対し、富士通FIPは、凸版印刷とともに提供するクラウド型の「サーバ管理型電子マネーサービス」を提案しました。ハローズ様は、「２４時間店舗でも利用可能なシステムの信頼性」、「スーパーマーケットへの豊富な電子マネー導入実績に基づくノウハウ」、「チャージ時にプレミアムを付与できるキャンペーン機能の柔軟性」、「短期間でのサービス構築」などを評価され、導入を決定しました。

　今回のサービス開始により、ハローズ様は、お客様の現金支払いにおける煩わしさを解消し、レジ清算のスピードアップを図ります。

　富士通FIPと凸版印刷は、サーバ管理型電子マネーサービスの付加価値をさらに高め、国内でのギフトカード・ハウス電子マネーサービスのより一層の拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していきます。

■ハロカマネーについて
　「ハロカマネー」はハローズ様が開始する独自の電子マネーサービスです。１，０００円単位で５０，０００円までチャージが可能です。１００円（税抜）利用ごとに１ポイントが付与され、２００ポイントで２００円分のお買い物券が発行されます。６月１９日からハローズ新涯店で利用可能となり、２０１６年３月までにハローズ全店舗での利用が可能になる予定です。

　※参考画像は添付の関連資料を参照


　「ハロカマネー」の利用には、ハローズ様が現在運用されているポイントカード「ハローズカード」の機能と、「ハロカマネー」の機能を併せ持った新たなプラスチック型のカード「ハロカ」の発行が必要になります。これまで「ハローズカード」を利用されていたお客様は、現在付与されているポイントをそのまま「ハロカ」に移行できます。


■「サーバ管理型電子マネーサービス」について
　「ハロカマネー」に採用された「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したギフトカードの残高管理を行う「ギフトカードASPサービス」を利用したサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO／IEC２７００１（注１）をはじめ各種国際認証を満たした富士通FIPの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に１２０社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。


■株式会社ハローズについて
　・商号：株式会社ハローズ
　・代表取締役社長：佐藤　利行
　・資本金：１，１６７，６２５千円
　・設立時期：１９５８年１０月
　・本社所在地：岡山県都窪郡早島町早島３２７０番地１
　・売上高：９３，０１６百万円
　・人員：８６６名
　・事業内容：食品スーパーマーケット業
　・ホームページURL：http://www.halows.com


■関連Webサイト
　＞サーバ管理型電子マネーサービス（ギフトカード／ハウス電子マネー／プリペイドカード）
　http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/solutions/industry-solutions/retail-solution/giftcard/


■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


■注釈
　注１　ISO／IEC２７００１：
　ISO（国際標準化機構）が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性（C：Confidentiality）・完全性（I：Integrity）・可用性（A：Availability）の３つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、２００５年に発行されました。