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野村不動産と三菱地所レジデンス、JR西日暮里駅前の約2.3haの再開発事業に参画

2015-06-17

JR山手線 西日暮里駅前 約2.3haの駅前再開発事業
西日暮里駅前地区 市街地再開発事業』の事業協力者に決定
〜住宅、商業施設の他、多様な公益施設などを含めた総合再開発〜


 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮嶋誠一)と三菱地所レジデンス株式会社(本社:東京都千代田区/取締役社長:小野真路)は、3月24日に、市街地再開発事業の検討を進めている西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合(村田常彦理事長)との協定書を締結し、「西日暮里駅前地区 市街地再開発事業」に事業参画することになりましたのでお知らせいたします。

 西日暮里駅前地区では、JR線(山手線・京浜東北線)、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線が交差する、鉄道のアクセスに非常に優れた立地にふさわしい商業機能、公共公益機能等を備えたまちづくりを検討するため、平成26年6月に市街地再開発準備組合を設立し、今後は、平成29年度の都市計画決定を経て、平成30年度に本組合設立を予定しています。

 西日暮里駅の周辺は、荒川区都市計画マスタープランにおいて、「交通結節機能を生かしたにぎわいのある街づくり」「再開発による計画的な土地利用を図るべき地域」として位置付けられています。
 市街地再開発の施行検討区域は、西日暮里駅に隣接する約2.3haで、旧荒川区立道灌山中学校の他、在宅高齢者通所サービスセンター、ひぐらし保育園と合わせて約5400平方メートルを所有する、荒川区が最大の地権者となっています。

 再開発施設の用途や規模などは今後協議してまいりますが、荒川区内で高い交通結節機能を備えた西日暮里駅の優れた立地条件を活かし、周辺土地利用と調和した商業施設や住宅を整備するとともに、多様な公益施設や防災機能を整備するなど、合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図ります。駅前かつ商・住・公の複合再開発のポテンシャルを十分に活かし、権利者(個人権利者、荒川区)や荒川区の皆様と共に、荒川区にふさわしいランドマークとなるまちづくりに協力してまいります。

 (なお、荒川区では、同地区を含む西日暮里駅周辺地域のまちづくり構想を策定中であり、今後は本構想に基づいて検討を進めていきます。)

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 当社らは、これまでにも市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画をしてまいりました。市街地再開発事業、マンション建替え事業は、老朽化した建物の震災対策の側面から、また「まちづくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくと考えております。
 今回の再開発事業におきましても、当社らの総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境との調和ある街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。


 ※参考資料は添付の関連資料を参照


以上



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