大林組グループ、山梨県大月市で木質バイオマス発電事業に参入

大林クリーンエナジーが山梨県大月市にて木質バイオマス発電事業に参入しました
県内で発生する間伐材などを利用し、地元雇用の拡大にも貢献


　山梨県では、県内の豊富な森林資源の有効かつ持続的な活用を推進しています。
　このたび大月市（市長：石井由己雄）と株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー（出資：大林組１００％、本社：東京都港区、社長：入矢桂史郎）が「大月バイオマス発電株式会社（出資：新エネルギー開発ほか１名、社長：有坂秀彦）」の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意しました。

　県内には、これまで自家消費用の小規模な木質バイオマス発電施設があるのみでしたが、本事業は県内初のFIT制度に基づく大規模発電事業で、発電容量は１４MW（約３万世帯分（※１））、投資額は約１００億円、年間売上高は約２０億円を見込んでいます。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照


　大月市は、環境企業誘致の一環として、２０１０年度から立地検討や地元住民への説明を行うなど、大月バイオマス発電の事業推進に対して積極的に協力してきました。また、大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業にいち早く取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するためFIT制度下において建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を決めました。

　大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を５年後の２０２０年３月末までに発電規模を５０MWとする目標を掲げています。本事業はその第１号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていきます。

　今後、大月市は、地元雇用の拡大、農業や林業への波及効果を高めるべく大林クリーンエナジーと共に本事業を推進していきます。現状では、発電所燃料のうち森林資源（未利用間伐材およびバーク、製材端材などの一般木材）で賄える割合は最大で２０％程度ですが、既存産業への影響に配慮しつつ利用増加を図り、林業振興を進めていく予定です。なお、発電所の建設工事は、プラント設備を含めたEPC契約（※２）により大林組が一括して請け負い、２０１５年８月に着工する予定です。

　本事業を通じ、大月市、大林組グループは安全・安心を基盤とした低炭素社会、循環社会、自然共生社会を実現します。


【大月バイオマス発電事業の概要】
　・発電容量：１４MW（定格出力）
　・計画地：山梨県大月市笹子町白野
　・燃料調達量：約１５万t／年
　　※剪定枝（せんていし）が約８０％、
　・森林資源：（未利用間伐材、一般木材など）が約２０％
　・商業運転開始：２０１７年度（予定）


【計画地】

　＊添付の関連資料を参照


　※１　一世帯当たりの電力消費量を年間３，６００kWh（電気事業連合会公表値）として試算
　※２　EPC契約：設計（engineering）、調達（procurement）、建設（construction）を含む、建設プロジェクトの建設工事請負契約を指す


以上