帝国データバンク、５月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１５年５月報＞
　倒産件数は７０９件、２カ月連続の前年同月比減少
　負債総額は１１９１億９１００万円、４カ月ぶりの前年同月比減少

　倒産件数　　７０９件
　前年同月比　▲３．３％
　前年同月　　７３３件
　前月比　　　　▲２．９％
　前月　　　　　７３０件

　負債総額　　　１１９１億９１００万円
　前年同月比　▲３３．４％
　前年同月　　１７９０億８３００万円
　前月比　　　　▲３７．９％
　前月　　　　　１９１８億９１００万円

〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


【主要ポイント】
　■倒産件数は７０９件で、前年同月比３．３％の減少となり、５月としては２０００年以降で４番目の低水準となった
　■負債総額は１１９１億９１００万円、前年同月比３３．４％の大幅減少で、５月としては２０００年以降で最小を記録した
　■業種別に見ると、７業種中４業種が前年同月を下回った。なかでも、運輸・通信業（２６件）は前年同月比３５．０％の大幅減少を記録したほか、製造業（９０件、前年同月比１５．１％減）、卸売業（１１４件、同１１．６％減）の２業種も前年同月比２ケタの減少となった
　■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５９５件（構成比８３．９％）となった
　■「円安関連倒産」は３７件判明、１７カ月連続の前年同月比増加
　■負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３９５件（前年同月比７．６％増）で、構成比は５５．７％と、前年同月を５．６ポイント上回った。一方、負債１００億円以上の倒産は１件にとどまり、同１０億円以上の倒産も２０件と低水準となった
　■地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月を下回った。なかでも、北海道（１５件、前年同月比２１．１％減）、北陸（２０件、同２０．０％減）、関東（２４８件、同１７．６％減）の３地域は前年同月比２ケタの減少となった
　■上場企業の倒産は発生しなかった
　■負債トップは、公益財団法人奈良県林業基金（奈良県、民事再生法）の１０５億５００万円


【調査結果】
■件数・負債総額
　・ポイント　５月としては、件数が２０００年以降で４番目、負債総額が最小を記録
　　倒産件数は７０９件で、前年同月比３．３％の減少となり、５月としては２０００年以降で４番目の低水準となった。負債総額は１１９１億９１００万円、前年同月比３３．４％の大幅減少で、５月としては２０００年以降で最小を記録した。
　・要因・背景
　　件数…運輸・通信業（前年同月比３５．０％減）、製造業（同１５．１％減）、卸売業（同１１．６％減）の３業種が大幅減少したほか、建設業（同４．９％減）の減少も続いた
　　負債総額…大型倒産の抑制状態が続き、負債１０億円以上の倒産が２０件にとどまる

■業種別
　・ポイント　７業種中４業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、７業種中４業種が前年同月を下回った。なかでも、運輸・通信業（２６件）は前年同月比３５．０％の大幅減少を記録したほか、製造業（９０件、前年同月比１５．１％減）、卸売業（１１４件、同１１．６％減）の２業種も前年同月比２ケタの減少となった。一方、不動産業（２６件、同３６．８％増）、小売業（１６５件、同１０．０％増）など３業種は前年同月を上回った。
　・要因・背景
　　１．運輸・通信業…軽油価格が低水準で推移したこともあり道路貨物運送を中心に減少が目立ち、２カ月連続で３０％以上の大幅減少を記録
　　２．不動産業…不動産賃貸を中心に増加し、３カ月連続の前年同月比増加

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８３．９％
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５９５件（前年同月比０．８％減）となった。構成比は８３．９％（前月８４．５％、前年同月８１．９％）と、前月を０．６ポイント下回ったものの、前年同月を２．０ポイント上回った。
　　◇倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
　・要因・背景
　　１．「返済猶予後倒産」は２８件（前年同月比３３．３％減）判明
　　２．「円安関連倒産」は３７件判明、１７カ月連続の前年同月比増加

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５５．７％
　　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３９５件（前年同月比７．６％増）で、構成比は５５．７％と、前年同月を５．６ポイント上回った。一方、負債１００億円以上の倒産は１件にとどまり、同１０億円以上の倒産も２０件と低水準となった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の合計が４１０件、構成比は５７．８％を占めた。
　・要因・背景
　　１．負債５０００万円未満の倒産は、業種別では小売業（１２１件、前年同月比１７．５％増）が最多
　　２．大企業・中堅企業の業績回復や資金繰り改善を受け、大型倒産は低水準で推移

■地域別
　・ポイント　９地域中５地域で前年同月比減少
　　地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月を下回った。なかでも、北海道（１５件、前年同月比２１．１％減）、北陸（２０件、同２０．０％減）、関東（２４８件、同１７．６％減）の３地域は前年同月比２ケタの減少となった。一方、近畿（１７５件、同１７．４％増）、中部（１１６件、同１１．５％増）など４地域は前年同月を上回った。
　・要因・背景
　　１．関東は、東京都の製造業（前年同月比７０．８％減）と小売業（同４５．７％減）で減少が目立つ
　　２．近畿は、サービス業（前年同月比４１．７％増）と小売業（同３６．４％増）を中心に増加

■上場企業倒産
　上場企業の倒産は発生しなかった。
　２０１５年の上場企業倒産は、スカイマーク（株）（１月、負債７１０億８８００万円）、江守グループホールディングス（株）（４月、同７１１億円）の２件にとどまっている。

■主な倒産企業
　負債トップは、公益財団法人奈良県林業基金（奈良県、民事再生法）の１０５億５００万円。以下、東銀興産（株）（茨城県、破産）の６０億円、（株）オプト（山梨県、破産）の５９億４９００万円、（株）日建（旧：（株）チボリ、兵庫県、特別清算）の５９億円がこれに続く。

■景気動向指数（景気DI）
　・景気DIは４５．３、国内景気は上昇基調のなかでまだら模様の状態
　　２０１５年５月の景気DIは４５．３となり前月と同水準で、景気は横ばいとなった。５月の国内景気は、為替レートが一時１ドル＝１２４円台をつけ、２００２年１２月以来、約１２年半ぶりの安値となった。円安や企業業績の回復を背景に、日経平均株価は１９８８年以来２７年３カ月ぶりとなる１１営業日連続の上昇を記録した。大手を中心にベア実施などによる賃金上昇や夏のボーナスへの期待が高まっている。また、株高やインバウンド消費もあり『小売』や「旅館・ホテル」「娯楽サービス」など個人消費関連が上向いてきた。他方、公共工事の発注件数の減少で、中小企業を中心に再び価格の値下げ競争の兆しがみられ始め、『建設』の景況感が悪化した。国内景気は、一部業種で景況感が過去最高を記録しているものの、同じ業界内においても景気回復には格差がみられ、上昇基調のなかでまだら模様の状態となっている。
　・今後は個人消費の回復がけん引役となり、緩やかに改善する見込み
　　大手企業が中心だったベアの実施が中小企業へと徐々に広がっているなか、賃金やボーナスの増加が期待されるほか、９月にはシルバーウイークによる需要拡大もあり、個人消費は緩やかに拡大すると見込まれる。建設需要は震災復興のほか、整備新幹線や東京五輪などの大型インフラ投資が高水準で続くとみられる。また、マイナンバー制度への企業の対応遅れが指摘されるなか、新たなコスト負担懸念の一方でビジネス機会の拡大も期待される。今後の国内景気は、円安進行が輸入価格上昇など中小企業の業績に再び悪影響を与えることが懸念されるものの、所得環境の改善にともなう個人消費の回復がけん引役となり、緩やかに改善すると見込まれる。


【今後の見通し】
■１２年半ぶりの円安水準、懸念される今後の影響
　６月２日の円相場は一時、１ドル＝１２５円台となり、２００２年１２月以来、約１２年半ぶりの円安水準となった。２０１２年末から続く円安が、自動車や電機をはじめとする輸出企業の経常利益を押し上げ、２０１４年度決算では上場企業・大手企業で過去最高益を記録する企業が相次いでいる。
　２００２年当時と異なるのは、デフレ下での円安進行ではなく、物価上昇政策がとられているなかでの円安という点だ。２０１４年後半からの急激な円安は輸入コスト上昇を引き起こし、その結果、今春以降、食品・繊維・紙製品などを中心として各種商品の値上げが続いている。もっとも、価格転嫁を次々と進めているのは大企業であり、中小零細企業が“値上げ”という商品価格改定に踏み切るのは容易ではない。生活必需品を中心とした値上げは、大手に比べて価格競争力に乏しい中小企業では減収につながる恐れがあるからだ。しかし、価格転嫁しなければ収益性低下は免れず、中小零細企業が置かれている立場は一層厳しさを増していると言えよう。
　５月の「円安関連倒産」は３７件判明し、１７カ月連続の前年同月比増加となった。だが、倒産の遅行性を加味すれば、今後数カ月のスパンで企業経営に影響を与えると見られる。今般の円安によるコスト増や販売減少の影響を受けた倒産は、今秋以降表面化すると見られ、倒産件数増加要因として注視すべきだろう。

■顕在化する“チャイナリスク”
　LIXILグループ（東証１部）は、６月３日、中国で衛生陶器等の製造販売を手がける海外子会社の破産にともない、最大約６６２億円の損失を計上する可能性があると発表した。同子会社には、不正が疑われる会計処理により巨額の簿外債務が存在していたという。
　これまで、多くの日本企業が低廉な人件費と巨大市場を求めて中国に進出してきたが、ここに来てその失敗例が目立つようになってきた。４月３０日に民事再生法の適用を申請した金属化学品・合成樹脂商社の江守グループホールディングス（東証１部）は、中国子会社での売掛債権回収難により多額の特別損失を計上し、グループ売上７割を占める同国市場からの撤退を余儀なくされたことが破綻の原因となった。そのほか、中小企業においても中国の提携工場の生産管理体制が整備されておらず、納品遅れで売上が落ち込んだスポーツシューズ卸売業者、中国企業へ輸出した商品を巡るトラブルから多額の未収金が発生し、資金繰りが悪化した再生資源卸売業者の倒産も発生している。
　中国は２０１５年３月の全人代において、経済成長率の目標を引き下げ、安定成長としての「新常態」（ニューノーマル）の概念を掲げたが、中国経済の成長鈍化は明らか。また、人件費が高騰したことで低賃金という“利”がなくなり、中国から撤退を検討する企業が後を絶たないというのも現実だ。不正会計、生産管理体制の不備に伴う不良品多発・納品遅延、労使紛争などリスク要因と相まって“チャイナリスク”をより意識せざるを得ない局面に突入していると言えよう。

■変動予測が困難なリスク、倒産件数押し上げ要因に
　２０１５年５月の企業倒産件数は７０９件となり、前月を２１件（２．９％）、前年同月を２４件（３．３％）それぞれ下回った。負債１００億円以上の大型倒産は１件にとどまり、負債総額は１１９１億９１００万円と、２０００年以降最小となった２０１４年１１月の１１００億２３００万円以来の低水準となった。業種、地域などセクターによってまだら模様ではあるが、倒産件数、負債総額ともに低位に抑えられている。しかし、倒産件数を前年同月比でみると、２０１３年末以降は主に１０％台の減少幅で推移していたが、２０１５年５月は３．３％と１ケタ台に縮まっている。
　５月は２９日に口永良部島（鹿児島県）が噴火、翌３０日には小笠原沖を震源とするマグニチュード８．１・最大震度５強の地震が関東圏中心に発生し、自然の脅威を感じさせる事象が続いた。箱根町大涌谷周辺（神奈川県）では火山活動長期化による観光業への風評被害を懸念する声が上がっているなか、５月２８日には蔵王山の火山活動の影響による集客減を一因として、セントラルプロパティマネジメント（旧：紀州鉄道ホテル蔵王）が破産手続き開始決定を受けた。天候変動や自然災害により倒産に至るケースは少ないとはいえ、影響が長期化する懸念もある。
　金融機関の中小零細企業への支援スタンスに大きな変化はないものの、上述の円安や“チャイナリスク”など中小零細企業にとって変動予測が困難なリスクが依然として見受けられ、その行方次第では倒産件数が増加に転じる可能性は残されたままだ。


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