東京商工リサーチ、２０１５年１−４月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表

［特別企画］
２０１５年１−４月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
〜前年同期より６割増、２０００年以降では過去最多ペース〜


　２０１５年１−４月の「老人福祉・介護事業」の倒産は、前年同期より６割増の３１件（前年同期１９件）にのぼり、介護保険法が施行された２０００年以降では過去最多のペースで推移している。
　介護関連事業は、慢性的な人手不足に加え、他産業からの新規参入も加わり競争が激化している。このため、資本力の脆弱な小規模事業者を中心に過当競争から息切れするケースが増えているとみられる。さらに、２０１５年度の介護報酬改定が９年ぶりに引き下げとなったことで、経営への打撃が大きく、今後の動向が注目される。
　※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。


■２０１５年１−４月の倒産が６割増の３１件
　全体の企業倒産が低水準に抑制されるなか、２０１５年１−４月の老人福祉・介護事業の倒産は３１件（前年同期比６３．１％増、前年同期１９件）にのぼり、著しい増加をみせた。
　また、負債総額も３４億３，３００万円（同２１．３％増、同２８億２，９００万円）と前年同期を上回っている。ただし、負債１０億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期ゼロ）だったのに対し、負債５千万円未満が２１件（前年同期比１１０．０％増、前年同期１０件）と倍増し、小規模企業が目立った。


■「訪問介護事業」と「通所・短期入所介護事業」が増勢
　２０１５年１−４月の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、「訪問介護事業」が１２件（前年同期比５０．０％増、前年同期８件）で最も多く、次いで施設系のデイサービスセンターなどを含む「通所・短期入所介護事業」が１１件（同１２０．０％増、同５件）と続き、いずれも増勢している。


■設立５年以内の事業者の倒産が６割
　従業員数別では、５人未満が２１件（前年同期比１３３．３％増、前年同期９件）で、小規模事業所の倒産が全体の約７割（構成比６７．７％）を占めた。
　また、２０１０年以降に設立した事業所が１９件（構成比６１．２％）と６割を占め、設立から５年以内の新規事業者の倒産が多かった。このように小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっていることを浮き彫りにした。


■原因別、販売不振（業績不振）が最多
　原因別では、最多が販売不振（業績不振）の１１件（前年同期比３７．５％増、前年同期８件）。次いで、事業上の失敗が１０件、他社倒産の余波が４件の順だった。
　形態別では、事業所の解体・消滅である破産が３０件（前年同期比７６．４％増、前年同期１７件）と全体の９割（構成比９６．７％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は１件（前年同期ゼロ）にとどまり、業績不振の事業所の再建が難しいことを物語った。


　２０１５年度の介護報酬改定は、全体で２．２７％の大幅引き下げで、９年ぶりのマイナス改定になった。今回の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化と、介護職員の処遇改善が拡充された一方で、ほとんどの関連サービスの基本報酬が減額された。
　特に小規模型のデイサービス事業は約１割も引き下げられるなど、今回の介護報酬のマイナス改定は、小規模事業者には厳しい内容が多いため、今後の経営にも大きな影響が及ぶことが懸念される。

　・表資料は添付の関連資料を参照