マネックス証券、株式売買手数料を改定しキャンペーンを実施

株式売買手数料改定およびキャンペーン実施のお知らせ


　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、２０１１年５月２日（月）約定分の取引より、下記の通り株式売買手数料を改定することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

　また、２０１１年３月１４日（月）より新規に口座を開設するお客さま向けの「新手数料お試しキャンペーン」およびマネックス証券に株式を入庫いただくお客さま向けの「日本株入庫キャンペーン」を実施いたしますので、あわせてお知らせいたします。


記


１．株式売買手数料の改定について
　マネックス証券株式売買手数料（取引毎手数料コース）新旧比較表
　　　※　関連資料参照

　※　上記の従来手数料体系以外の手数料体系は、改定の対象ではありません。
　※　今般の手数料改定は、インターネット（パソコン・携帯電話）経由の株式現物取引および株式信用取引における「取引毎手数料コース」の手数料を対象としており、「一日定額手数料コース」、コールセンター手数料などは対象ではありません。


　なお、今回の手数料改定にあわせて、株式売買手数料５００円（税抜）につきマネックスポイント１ポイントを付与するサービスは廃止いたします。

　改定後の株式売買手数料は、約定代金３０万円以下の株式現物取引（取引毎手数料）においては、大手オンライン証券（マネックス証券、ＳＢＩ　証券、楽天証券およびカブドットコム証券）で最も安い水準になります（注１）（２０１１年３月１１日時点：マネックス証券調べ）。

　（注１）松井証券の株式売買手数料は、定額手数料コースのみであるため、比較対象としておりません。
　株式投資家の裾野が拡大し株式投資初心者層が増えた結果、取引１回あたりの約定代金が３０万円以下の少額の株式取引が株式取引全体に占める割合は、増加傾向にあります。新しい株式売買手数料体系により、１２０万を超えるマネックス証券に口座をお持ちのお客さまによりお取引しやすい環境を提供するとともに、より多くの個人投資家に選ばれるオンライン証券をめざしてまいります。


２．キャンペーンの実施について

　新規口座を開設されたお客さま向け「新手数料お試しキャンペーン」

（１）対象：２０１１年３月１４日（月）〜２０１１年４月２８日（木）にマネックス証券に開設された証券総合取引口座の株式の現物取引および信用取引で、取引毎手数料が適用されるお取引を対象といたします。

（２）期間：２０１１年３月１４日（月）〜２０１１年４月２８日（木）（約定日基準）

（３）内容：
　・上記（１）のキャンペーン対象者の取引について、実際にお支払いいただいた手数料と新手数料体系が適用されたと仮定した場合の手数料との差額（取引ごとに計算）をキャッシュバックいたします。
　・キャッシュバックは、２０１１年５月２０日（金）（注２）を予定しております。
　・当該キャンペーン以外の他のキャンペーンが適用される場合は、割引率の高いものを優先して適用するものといたします。
　・「２０１１年新規口座開設応援キャンペーン（注３）」と併用できるものといたします。
　・従来手数料の方が安い価格帯（注４）における取引については、キャッシュバックはいたしません。（新手数料体系との差額をお支払いいただく必要はありません。）

　（注２）「信用取引はじめてキャッシュバック」が併用された場合、「新手数料お試しキャンペーン」のキャッシュバックより優先されることから、キャンペーン期間中の取引手数料の一部についてキャッシュバックの時期が遅れる場合があります。

（注３）マネックス証券に証券総合取引口座を開設後、ＭＲＦ買付けおよび各種お取引を行うと、最大で現金１７，０００円および２００円相当（４０　ポイント）のマネックスポイントをプレゼントするキャンペーン。２０１１年３月３１日（木）まで実施。

（注４）一部、携帯電話の新手数料体系において従来の手数料比で高くなる価格帯があります。


株式を入庫されたお客さま向け「日本株入庫キャンペーン」

（１）対象：２０１１年３月１４日（月）〜２０１１年４月２８日（木）にマネックス証券に累計で
　１０万円相当以上（注５）の株式（注６）を入庫した口座

（２）期間：２０１１年３月１４日（月）〜２０１１年４月２８日（木）（入庫手続日基準）
（３）内容：
　　・上記（１）の対象口座に対し、現金１，５００円を抽選で１，０００口座にプレゼントいたします。
　　・プレゼントの入金は、２０１１年５月２０　日（金）を予定しております。

（注５）入庫手続日のマネックス証券における主市場の終値で計算いたします。

（注６）対象は国内市場上場株式（ＥＴＦ・ＲＥＩＴ　等を含む）です。中国株や米国株、投資信託の入庫は対象となりません。
　詳細はマネックス証券のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｎｅｘ．ｃｏ．ｊｐ／）をご覧ください。
　マネックス証券は今後も個人投資家の皆さまの期待に応える商品・サービスを提供してまいります。


以上

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第　１６５　号
　加入協会：日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

【国内上場有価証券取引（信用取引含む）に関する重要事項】
　株式取引は、価格の変動・金利の変動・為替の変動等や株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産状況等の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、信用取引の場合、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
　現物株式（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ　を含みます。）を売買される際には、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大０．４２％（ただし最低手数料２，６２５　円）＜コールセンター利用時＞、定額手数料を選択された場合には約定回数にかかわらず約定金額３００　万円ごとに最大２，６２５　円の株式売買手数料がかかります。信用取引の際には、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大０．１５７５％（約定金額１００　万円までは１，５７５　円又は１，０５０　円）、定額手数料を選択された場合には約定回数にかかわらず約定金額３００万円ごとに最大２，６２５　円の取引手数料が必要となります。
　信用取引にあたっては、売買代金の３０％以上で、かつ３０　万円以上の委託保証金が必要となります（有価証券により代用することが可能です）。また、信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率（レバレッジ比率）は、最大３　倍程度となります。信用取引の諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」などがかかります。
　詳細につきましては、「手数料・諸経費」ページをご覧ください。お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」等をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。