富士経済、製造・非製造業向けロボットの世界市場の調査結果を発表

製造・非製造業向けロボットの世界市場を調査

―２０２０年予測（２０１４年比）―
　■製造業向けロボット市場　７，５０８億円（５６．２％増）　次世代・安全ロボットの急成長が期待される
　●パワーアシスト・増強スーツ　７０億円（５．８倍）　介護・医療から林業・農作業などでも導入が拡大
　●掃除ロボット　２，５００億円（１３．６％増）　数量ベースに比べて金額ベースの伸びは鈍化


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、新たな生産システムの構築に向けて転換期を迎えている製造業向けロボットや半導体・電子部品実装向けロボット、国際安全規格が発行され様々な用途での導入拡大が期待される非製造業向け（サービス系）ロボット、加えてロボット向け注目構成部材の市場に関する調査を実施した。
　その結果を「２０１５　ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」にまとめた。
　この報告書では、製造業向けロボット１６品目、半導体・電子部品実装向けロボット７品目、非製造業向けロボット２０品目の世界市場と、ロボット向け注目構成部材７品目の国内市場（日系メーカーの海外販売実績を含む）を調査・分析し、将来を予測した。

　２０１４年の製造業向けロボット市場は、前年に続き自動車関連、スマートフォン関連の設備投資の増加により拡大した。日本は製造業向けロボットの年間出荷金額および国内の稼動台数とも世界一を誇る「ロボット大国」である。しかし、デジタル化やネットワーク化による「Industrie　４．０」などの新たな生産システムを提案する欧米諸国や、国を挙げてロボット産業の育成を行う中国などの新興国の追い上げが始まっている。
　非製造業向けロボットでは、日系メーカーによる生活支援ロボット向け国際安全規格「ISO／DIS１３４８２」の取得が実現し、日系メーカーが国際的に主導権を獲得できる環境が整ってきた。政府も非製造業向けロボット事業の支援を決定しており、深刻化している簡易労働現場での人手不足解消や重労働業務からの開放に向けて、ロボットの導入拡大が進むと予想される。


＜調査結果の概要＞
■製造業向けロボット市場

　２０１４年　　　　２０２０年予測　　２０１４年比
　４，８０８億円　　７，５０８億円　　１５６．２％

　２０１４年の市場は前年比１２．９％増となった。特に溶接・塗装系や組立・搬送系が好調だった。中国や東南アジアなどのアジア、米州での需要増加が市場の拡大につながっている。２０１５年以降は中国に加え、インドネシア、ブラジル、インドなど新興国での需要増加が期待される。人件費の高騰による自動化ニーズの拡大と、中国での生産拡大による低価格化が進展し、導入の裾野がさらに拡大すると予想される。
　２０１４年時点では溶接・塗装系と組立・搬送系の構成比が高く、今後も市場の中心となるとみられる。また、大きな伸びが期待されるのは、次世代・安全ロボットである。現時点では、試験的な導入や企業のPR目的が中心であるが、今後はグローバル生産拠点での自動化や多品種少量生産への対応により、先進国で本格的な導入が進むと予想される。当初は自動化への意識が高い自動車関連での試験的な導入が先行し、徐々に他の製造分野での利用が進むとみられる。
　日系メーカーについては、需要増加が予想されるアジアへの輸出が拡大するとみられる。また、国の成長戦略にロボットによる産業革新が盛り込まれたほか、国内生産回帰や高度な自動化案件への試験的な導入が徐々に増加することで、国内市場も活性化すると考えられる。

■半導体・電子部品実装向けロボット市場

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年　　　　２０２０年予測　　２０１４年比
　半導体部品実装向け　　１，９４０億円　　２，２００億円　　１１３．４％
　電子部品実装向け　　　　２，４８５億円　　２，９９５億円　　１２０．５％

　半導体部品実装向け市場は、設備投資の動向により年ごとの波がある。２０１４年はIC／LSI、ディスクリート、パワーデバイス用装置全般の設備投資が好調で前年比２５．３％増となった。２０１５年はその反動により伸びが鈍化するとみられる。品目別ではワイヤボンダが２０１４年で市場の６７．０％を占めている。
　電子部品実装向けは、２０１４年は携帯端末やタブレット端末向けの特需的な出荷により前年比１５．９％増となった。２０１５年はその特需の反動もあり、成長率は一桁台にとどまると予想される。品目別では、高速モジュラーマウンタの市場が大きい。

■非製造業向け（サービス系）ロボット市場

　２０１４年　　　　　２０２０年予測　　　　２０１４年比
　６，４９９億円　　１兆５，６７７億円　　２．４倍

　２０１４年の市場は製造業向けロボットを上回る前年比２６．５％増の６，４９９億円となった。
　モビリティと家事／生活支援カテゴリーの市場規模が大きい。モビリティでは自動車に搭載されているADAS（先進運転支援システム）、家事／生活支援では一般家庭に普及しつつある掃除ロボットが市場をけん引している。今後の伸びが予想されるカテゴリーは、業務／インフラ、災害・復興、その他・研究用ロボットである。業務／インフラではインフラ点検ロボット、災害・復興ではレスキューロボット、その他・研究用ではヒューマノイドロボットの伸びが期待される。また、医療／介護／福祉カテゴリーの見守りロボット、移乗ロボット、セラピーロボットも伸びるとみられる。


＜注目市場＞

●パワーアシスト・増強スーツ【非製造業向け（サービス系）ロボット】

　２０１４年　　　２０２０年予測　　２０１４年比
　１２億円　　　７０億円　　　　　　５．８倍

　２０１４年の市場は前年比３．０倍の１２億円となった。先行しているサイバーダイン社が市場をけん引している。また、２０１４年からイノフィス社が安価なタイプの製品を展開したことや、２０１５年にはアクティブリンク社がパワーアシストスーツの本格的な販売を開始することで、市場は急拡大するとみられる。
　生活支援ロボット向けの国際安全規格「ISO／DIS１３４８２」が発行されたことで、リスク・アセスメントに関する共通ルール策定が進み、参入メーカーが増加すると考えられる。また、規格の標準化により安全性や有用性が認知され、従来の医療・介護器具と同様に介護保険が適用されれば、使用者の導入負担も軽減され、施設介護に加えて潜在需要が大きい在宅介護などでの採用が期待される。
　今後、本格的に事業展開する介護サービス事業者の増加に伴い、流通ルートやメンテナンス体制が充実し、使用環境も介護・医療の現場から林業、農作業、あらゆる現場作業の補助への広がりが予想される。

●掃除ロボット【非製造業向け（サービス系）ロボット】

　２０１４年　　　　２０２０年予測　　２０１４年比
　２，２００億円　　２，５００億円　　１１３．６％

　日本をはじめ、欧米、中国で製品展開が拡大しており、２０１４年の市場は数量ベースで前年比１７．５％増の６７０万台となった。その約９０％が中国で生産されている。
　製品の価格帯は二極化している。人工知能やカメラ、音声機能を搭載した高価格製品も伸びているが、設定されたルートを移動するのみのエントリーモデルなどの低価格製品がそれ以上に伸びており、平均価格帯が大きく下落している。そのため、２０１４年の金額ベースは前年比横ばいとなった。
　高機能タイプの製品「ルンバ」（iRobot社）などブランドとして確立された製品、低価格で機能を省いた製品、デザインを重視した製品など、ユーザーの多様な嗜好に合わせた販売戦略が参入メーカーには必要となっている。

●安全ロボット【製造業向けロボット】

　２０１４年　　２０２０年予測　　２０１４年比
　５３億円　　　２３７億円　　　　４．５倍

　従来のロボットよりスリム化、高速化を図ることで、人に近い動作、作業内容、作業環境での利用が可能となるロボットを対象とした。「UR」シリーズ（Universal　robots社）、「Baxter」（Rethink　Robotics社）、「NEXTAGE」（川田工業）などがあげられる。
　安全ロボットの導入により、人とロボットの協調作業が可能となり、多品種少量生産の自動化などが実現できることで関心が高まっている。欧米での導入が先行しているものの、日本国内でも導入が増えている。
　現時点では、試験的な採用やPR目的での導入が中心であるが、今後は製造現場での本格的な利用が進むとみられる。自動車関連分野の組立作業用途での導入が先行し、徐々に携帯電話や家電などのコンシューマ機器や食品・医薬品・化学品分野へ広がると予想される。


＜調査対象＞

　※添付の関連資料を参照


＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による参入企業及び関連企業・団体などへのヒアリング及び関連文献調査、社内データベースを併用


＜調査期間＞
　２０１５年１月〜３月


以上


　資料タイトル：「２０１５　ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」
　体裁：A４判　２４５頁
　価格：書籍版　１３０，０００円＋税
　　　　　PDF版　１３０，０００円＋税
　　　　　書籍版・PDFセット　１５０，０００円＋税
　調査・編集：株式会社富士経済　大阪マーケティング本部　第一事業部
　　　　　　　　TEL：０６−６２２８−２０２０　FAX：０６−６２２８−２０３０
　発行所：株式会社富士経済
　　　　　　〒１０３−０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２−５　小伝馬町YSビル
　　　　　　TEL：０３−３６６４−５８１１（代）　FAX：０３−３６６１−０１６５
　　　　　　e−mail：info@fuji-keizai.co.jp
　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　https://www.fuji-keizai.co.jp/


　※参考資料は添付の関連資料を参照