富士通とインテル、分散サービス基盤技術とIoTプラットフォームが連携

富士通とインテル、IoTプラットフォーム連携で合意
島根富士通で製造工程の効率化に向けた実証実験（PoB）を開始


　富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下、富士通）とインテル　コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、CEO：ブライアン・クルザニッチ、以下、インテル）は、株式会社富士通研究所（注１）の分散サービス基盤技術と、インテル(R)IoTゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向け連携することに合意しました。両社は、富士通の先端技術と相互運用可能なIoTソリューションであるインテル(R)IoTプラットフォームとを連携させることで、より最適なシステム環境を構築し、価値の高いIoTソリューションを提供していきます。

　まずは製造、流通、公共の３分野を中心とした展開を目指し、そのための実証実験（Proof　of　Business　以下、PoB）として、株式会社島根富士通（本社：島根県出雲市、代表取締役社長：宇佐美隆一、以下：島根富士通）にて、工場のさらなる見える化に向けた取り組みを５月より開始しました。


＜背景＞
　富士通は、得意分野を持つビジネスパートナーとグローバルなエコシステムを形成するためのIoTプラットフォームや、そのための技術を開発・提供しています。一方インテルは、既存システムを活用しながら価値あるデータを引き出す相互運用性に優れたインテル(R)IoTプラットフォームの構成要素として、インテル(R)IoTゲートウェイを提供しています。

　今回、インテル(R)IoTゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、お客様にさらに効率的で効果の高いIoTソリューションの提供を目指し、連携していきます。


＜分散サービス基盤技術の特長＞
　富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能にするものです。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る監視情報に応じて、データ処理の最適配置を行います。これにより、ゲートウェイに分散させる処理の最適配置を、人手を介することなくサービス要件に応じて自動的に行うことができます。

　本技術を用いた分散サービス基盤の効果を最大限に引き出すためには、センター側にすべての処理を集中させず、ゲートウェイ側で一部を行うことが必要です。インテル(R)IoTゲートウェイは、インテルプロセッサーとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで優れた処理能力、セキュリティ、確証性を備えており、本ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、短期間でのシステム環境の構築が可能となります。またデータ量のリアルタイムな変化に対応したシステムの拡張・変更が可能になるとともに、サーバやパソコンなどデータ処理を行うハードウェアの数を削減することが可能となり、システム全体のコスト負担の低減が期待できます。


＜島根富士通における実証実験（PoB）について＞
　両社は連携の第一弾として、島根富士通にて以前より取り組んでいる工場の見える化の範囲を拡大し、各種データの収集・分析により間接コストを削減することを目的に、両社のソリューションを組み合わせた実証実験（PoB）を５月より開始しました。

　島根富士通では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU　IoT　Solution　UBIQUITOUSWARE（フジツウ　アイオーティー　ソリューション　ユビキタスウェア）」（注２）などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、さらなるコスト削減を目指しています。まずは、リジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組んでいきます。

　本実証では、リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間などリペアの進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげます。今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現していきます。将来的には、見える化の範囲を工場間などサプライチェーン全体に広げていくことを目指していきます。

　※イメージ画像は添付の関連資料を参照


＜今後の展望＞
　富士通とインテルは、島根富士通で得たノウハウを国内外の富士通グループの製造拠点へ展開していくことを目指すとともに、製造分野のIoTソリューションとして順次提供していきます。

　また、流通、公共の分野においても、２０１５年度中に実証実験（PoB）を開始し、流通分野、公共分野のIoTソリューションの提供を目指していきます。


＜商標について＞
　・Intel、インテル、Intelロゴは、米国および／またはその他の国におけるインテル　コーポレーションの商標です。
　・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


＜注釈＞
　注１　株式会社富士通研究所：
　　本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：佐相　秀幸

　注２　「FUJITSU　IoT　Solution　UBIQUITOUSWARE（フジツウ　アイオーティー　ソリューション　ユビキタスウェア）」：
　　加速度や気圧などのユビキタス製品で活用してきた様々なセンサーと、それを直接制御し解析・分析する専用マイコン、Bluetooth　Low　Energy対応の無線通信機能を組み合わせた「ユビキタスウェア」コアモジュールと、クラウド側でデータを学習・分析する、当社のIoTプラットフォームを含めた複数のプラットフォームを利用可能なセンサー活用ミドルウェアで構成


＜関連リンク＞
　・お客様ビジネスの変革を加速するIoTパッケージ「ユビキタスウェア」を開発（２０１５年５月１１日　プレスリリース）
　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/05/11.html
　・ビジネス創出とグローバルエコシステム形成に向けたIoTプラットフォームを提供（２０１４年１１月１３日　プレスリリース）
　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/11/13-1.html