東洋ゴム、免震ゴム製品認定不適合９９棟のうち７７棟の構造安全性検証結果を発表

新たに判明した大臣認定不適合製品等の納入先建築物における
「満たすべき安全性」の確認について


　東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：山本卓司）は、４月２１日付で、建築物に関する大臣認定不適合等の追加調査結果における判明事実として、建築基準法で定めた国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しない免震ゴム製品、および製造時の検査データが欠損していたため性能評価基準の適合合否判断ができない製品を納入し、新たに対処が必要となる対象建築物が全９９棟となることを発表いたしました。
　当社は、これら納入先建築物において、構造安全性の検証を進めるため、「満たすべき安全性（※）」の検証を建設会社様、設計事務所様にご協力をいただき、免震建屋構造計算条件の確認を進めてまいりました。
　※「満たすべき安全性」：レベル２（震度６強から震度７程度）の地震に対して倒壊しない構造であること
この結果、９９棟のうち７７棟について構造安全性の検証を終了し、検証を終了した全ての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、本日、同省にこれを報告しました。また、残りの２２棟については、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物であるためデータの構築に時間を要しており、現時点で構造安全性の検証が終了しておりません。


＜検証方法の概要＞
　・構造計算の方法は、当初設計における方法と同じ方法とする。
　・当初設計における構造計算について、個別の免震ゴムの実測データによる免震材料の地震の揺れを抑える能力を示す値（等価粘性減衰定数・等価剛性）等を用いて構造計算を行う。
　・免震層自体が、厳しい温度環境や長期間（６０年間）の劣化を想定して余裕を持って設計されているため、温度環境、経年劣化等について、実況を踏まえて設定し、当面の間、当初の構造計算の範囲内であることを確認する。
　・上記により検証が完了しない物件については、震度６強から７程度の地震に対して、上部構造の変形、免震層の変形等を計算する。建築物の倒壊に至るような大きな変形が生じないこと、免震層の過大な変形により建築物が擁壁に衝突することがないこと等について検証する。


＜検証結果＞

　・別紙のとおり


　当該製品を納入させていただいた物件の所有者様、使用者様、施主様、建設会社様をはじめ、関係者の皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけしますことを謹んでお詫び申しあげます。
　当社は、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めてまいります。


以上


　・別紙は添付の関連資料を参照