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富士キメラ総研、データセンタービジネス市場を調査結果を発表
データセンタービジネス市場を調査
―2019年市場予測(2014年比)―
■国内データセンタービジネス市場は1兆8,718億円(19.7%増)クラウドの需要が拡大
■電力スペック別データセンターのラック数構成比 高電力センター、超高電力センターの比率が高まる
マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志03−3664−5839)は、クラウドコンピューティングの需要増加などにより拡大するデータセンタービジネスについて総合的に調査した。その結果を「データセンタービジネス市場調査総覧2015年版」上巻・下巻にまとめた。
上巻:市場編(データセンター市場・関連市場)ではデータセンタービジネス市場や事業者の投資動向を分析し今後を予測した。下巻:ベンダー戦略・ユーザー実態編では主要事業者の動向とWebアンケートによるユーザーのデータセンター利用状況を整理した。
企業のITシステムが巨大化・複雑化していることに加え、クラウドコンピューティングとのハイブリット環境を構築する企業が増えている。それにより、企業におけるシステム運用負荷が高まり、コスト面や人的リソース面でアウトソーシングの需要が増加している。また、企業所有のサーバールームや電算センターの老朽化により、データセンターの利用を検討する企業が増えており、利用ニーズが高まっている。
<調査結果の概要>
■データセンタービジネスの国内市場
※添付の関連資料を参照
2014年は、2013年比でホスティングが横ばい、ハウジングが微増となったのに対し、クラウドが36.0%増と大きく伸びた。
オートセルフ型のクラウドは、アマゾン データ サービス ジャパンの「AWS」などのサービス拡大により伸びている。従来ソーシャルゲームのプラットフォームとして利用されてきたが、ERPをはじめとした主要な業務アプリケーションでも企業の需要を取り込んでいる。オーダーメイド型のクラウドは、SI系事業者がインプリメントや運用までを含めて提供し、基幹システムのアウトソーシング需要を獲得している。
基本型のハウジングは、クラウドサービスへの移行や新設データセンターの増加による価格競争の影響で伸びが鈍化しているものの、開設後20年以上が経過したデータセンターから新設データセンターへの移行や、モバイルゲームを中心としたコンテンツプロバイダー向けの需要が期待される。アウトソーシング型のハウジングは、ファシリティの収益は減少しているが、ミドルウェアやアプリケーションのアウトソーシングに注力して伸びを維持するとみられる。
基本型のホスティングは、ユーザーがクラウドに移行し、縮小している。アウトソーシング型のホスティングは、メインフレームや汎用機向けの需要が減少する一方で、ホスティングをベースにユーザーの個別仕様に合わせたプライベートクラウド環境を構築する需要が増加している。
■地域別データンセンタービジネス市場
※添付の関連資料を参照
2014年は、主要企業が集中している関東が全体の69.1%を占めた。外資系事業者が関東にクラウドサービス用のデータセンターを相次いで開設しており、今後の伸びが予想される。
関西は16.3%を占める。BCP(事業継続計画)/DR(災害対策)の観点により、地場企業が社内から外部データセンターへシステムを移行させるケースが増えており、ハウジングサービスを中心に需要増加が期待される。クラウドサービスに関しても、外資系事業者が関西にデータセンターを開設する動きがみられる。
その他地域は関東/関西企業のBCP/DR対策としての利用や、各地域の自治体などに対して、ハウジングサービスを中心に利用促進を図っている。地方データセンター事業者は電力会社の子会社が多く、今後もデータセンターへの積極的な投資が予想される。
※リリース詳細は添付の関連資料を参照