ファイア・アイ、マイナンバー制度開始を控えサイバー攻撃対策パッケージを提供

ファイア・アイ、標的型攻撃対策製品の「中堅企業導入支援パッケージ」を提供開始
〜マイナンバー制度の開始を控え、増大が予測される中堅企業へのサイバー攻撃対策への支援として、低価設定を展開〜


　高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：茂木正之、本社所在地：米国カリフォルニア州ミルピタス）は本日より、同社が提供する標的型対策（APT）製品の「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を開始いたします。取引先の中堅企業を侵入経路として知的財産の窃取を狙うサイバー攻撃が認められる一方で、マイナンバー制度の運用開始も控えていることから、今後、中堅企業に対する標的型サイバー攻撃が増大することが懸念されます。そこで、ファイア・アイでは、中堅企業のお客様に向けて低価格設定で製品を提供する導入支援パッケージを展開いたします。

　日本で検知される標的型攻撃は、経済的利益を目的に技術情報など企業の知的財産の窃盗を狙うものが多いことが特徴です。巧妙化する標的型サイバー攻撃は、今では大企業特有のリスクではなく、取引先など知的財産に関わるさまざまな関係者を標的としており、セキュリティ対策への投資に制限があり、防御が不完全になりがちな中堅企業が、好都合な最初の侵入先として狙われています。さらに、２０１６年１月からのマイナンバー制度の運用開始によって、こうした中堅企業をターゲットとする標的型攻撃が増加することは必須と考えられます。

　さらに、高度化が進む現在のサイバー攻撃は、従来型のシグネチャベースのセキュリティツールだけでは検知できない現状があり、日本で最も多い攻撃対象となっている化学産業を含む製造業におけるマルウェアの検知率は、８９％（※１）と極めて高いものとなっています。そこでファイア・アイでは、中堅企業のお客様が、高度なマルウェアやAPT（Advanced　PersistentThreats）攻撃にも万全な体制を築けるように、お求めやすい価格を設定した「中堅企業導入支援パッケージ」を提供するとともに、今後、販売代理店様と協力し、中堅企業のお客様に向けて標的型サイバー攻撃がもたらすリスクと必要な対策について啓蒙活動を行っていきます。


＜中堅企業導入支援パッケージの提供について＞
　●内容：中堅企業のお客様を対象に、アプライアンス型セキュリティ製品「FireEye　NXシリーズ」のNX９００，NX１４００，NX２４００および電子メール脅威対策プラットフォーム「ETP　Cloud」について新たに低価格体系を設定
　●提供方法：ファイア・アイのすべての販売代理店より提供（下記、賛同文ご参照）
　●提供開始日：２０１５年４月２４日（金）より提供


　なお、今回の提供開始にあたり、下記の賛同文を頂いています。

【賛同文】（五十音順）

・関電システムソリューションズ株式会社
　代表取締役社長
　田村　和豊様
　　関電システムソリューションズ株式会社は、「FireEye中堅企業導入支援パッケージ」提供開始の発表を歓迎いたします。各企業がセキュリティ対策への意識を高めつつある昨今、当社はFireEye製品の販売だけにとどまらず、お客さまの情報セキュリティ対策状況の調査から導入検証、現状分析、構築はもちろん、導入後の運用マネジメントサービスまでFireEyeに関してフルサポートでお客さまの情報セキュリティ対策をご支援させて頂きます。


・グローバルセキュリティエキスパート株式会社
　執行役員　事業開発部長
　青柳　史郎様
　　当社ではGSXサイバーセキュリティ研究所による複数の標的型攻撃対策専用アプライアンスの検証結果から、ファイア・アイ製品に極めて精度の高い検知力があることを確認しております。「中堅企業導入支援パッケージ」は、標的型攻撃への対策が急務となっている中堅企業にとって、その対策を検討いただく良い契機となることを確信しております。
　　当社は、中堅企業における機器の運用管理は、費用や専任リソースを割き辛いのが実情ではないかと認識しており、SOCのような高価ではない、お客様が一番悩まれるアラート解析（受信アラートに対しどのような対処が必要か？）にのみフォーカスした運用サービスをご提供しております。またファイア・アイ製品と併せて従業員へのセキュリティ教育という側面の標的型メール訓練サービスを多くのお客様に提供しております。

・ソフトバンク・テクノロジー株式会社
　執行役員　技術統括セキュリティ―ソリューション本部　本部長
　鈴木　重雄様
　　ソフトバンク・テクノロジーは、ファイア・アイ株式会社より『中堅企業導入支援パッケージ』の提供が開始されることを心より歓迎いたします。本製品が、近年増している「標的型攻撃」をはじめとした高度な脅威から、中堅企業を守る革新的なソリューションになると期待しております。引き続きファイア・アイ株式会社と連携し、ソフトバンク・テクノロジーの持つ、運用、構築サポート等のサービスを拡充していくことで、本製品を幅広くのお客様にお使い頂けるよう一層注力してまいります。

・株式会社　BCC
　代表取締役社長
　幸田　好和様；
　　株式会社BCCは、「FireEye中堅企業導入支援パッケージ」提供開始の発表を歓迎いたします。昨年、「サイバーセキュリティ基本法」可決や今年末からのマイナンバー制度も控え、情報資産の重要性を再認識され、多くの自治体様、各民間事業者様も安全対策への意識を高め、対策を講じる準備を考えられております。当社ではお客様へ“より良いもの”を提供したく社内実証したサービスの１つとして、ファイア・アイ社と共に九州の中堅企業様・団体様を中心としたお客様の情報資産を保護すべく、トータルセキュリティサービスをご提供してまいります。

・マクニカネットワークス株式会社
　代表取締役社長
　宮袋　正啓様
　　＞マクニカネットワークスは、ファイア・アイ様による「中堅企業導入支援パッケージ」のリリースを心より歓迎いたします。弊社は２００８年よりFireEye製品の一次代理店として、国内のお客様へFireEye製品及びそれに関連する技術サービス、保守サービスをご提供してまいりました。FireEye製品を含む様々な先進的なソリューションを技術商社として取扱いをさせて頂く中で、昨今の標的型サイバー攻撃は、大企業、国家機関だけでなく、それらの企業、組織とサプライチェーンによって、直接、間接的につながりのある企業様も、規模に関係なく攻撃対象となりえることが見えてまいりました。また、マイナンバー制度等の新しい政策を受け、中堅企業のお客様にも標的型サイバー攻撃対策は、ますます必要なソリューションとなってきております。本パッケージのリリースは、より多くのお客様が標的型サイバー攻撃対策を強化する上で非常に有効なものになると確信しております。弊社といたしましても、本パッケージの国内販売、保守サポートのご提供をさせて頂きますとともに、今後もファイア・アイ様との協業体制をより一層強化していく所存です。

・丸紅情報システムズ株式会社
　プラットフォームソリューション事業本部　副事業本部長
　小谷真一様
　　丸紅情報システムズはファイア・アイ社による「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を心より歓迎いたします。マインバー制度の開始やサイバーセキュリティ基本法の可決など、お客様のセキュリティ対策への意識が高まるなか、本パッケージのリリースは標的型攻撃対策製品の普及を促進するものと期待しております。当社では本年度より同社製品の拡販に注力する方針です。ファイア・アイ社との連携を強化し、本パッケージ製品を多くのお客様にご提供して参ります。


以上

　※１：実際のお客様環境における評価検証結果（２０１４年）より。


■FireEye（ファイア・アイ）について
　FireEye(R)は、次世代のサイバー攻撃から、世界中の民間企業や官公庁をリアルタイムで防御するために専用設計された、仮想マシンベースのセキュリティ・プラットフォームを発明した企業です。高度なサイバー攻撃は、次世代ファイアウォールやIPS、アンチウイルス、各種ゲートウェイなど、シグネチャベースのセキュリティ対策を容易にすり抜けてしまいます。FireEye(R)脅威対策プラットフォーム(TM)は、攻撃ライフサイクル全体で、モバイル、Web、電子メール、ファイル・システムといった主要な攻撃経路にわたり、シグネチャを利用しないリアルタイムでダイナミックな脅威防御策を組織へ提供します。FireEyeプラットフォームの核となる仮想実行エンジンは、Dynamic　Threat　Intelligenceによって補完されており、サイバー攻撃をリアルタイムに検出・防御することができます。FireEyeのソリューションは、世界６７か国以上の３，１００を超える組織に導入されており、Fortune　５００企業の２００社以上で利用されています。
　FireEyeウェブサイト：http://www.fireeye.co.jp
　FireEyeプラットフォームについて：https://www.fireeye.jp/products.html


【お客様からのお問い合わせ先】
　ファイア・アイ株式会社
　担当：コーポレート営業部
　TEL：　０３−４５７７−４４０１（代表）
　Email：japan@fireeye.com


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