ヤフーとさとふる、ふるさと納税を通して地域活性化事業の共同推進に合意

Yahoo！JAPANとさとふる、
ふるさと納税を通して地域活性化事業を共同で推進することに合意


　ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂　学、以下「Yahoo！JAPAN」）と、ソフトバンクグループで、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井　宏明）は、ふるさと納税を通して地域活性化事業を共同で推進することに合意しましたのでお知らせします。


■共同で推進する内容（予定）

１．ふるさと納税のお礼品が「Yahoo！ショッピング」で購入可能に（２０１５年夏ごろ）
　「さとふる」で取り扱うふるさと納税のお礼品が、「Yahoo！ショッピング」で購入できるようになります。２０１５年夏ごろを目指して、「Yahoo！ショッピング」内に特設ページを開設する予定です。

２．ふるさと納税情報ポータルサイトの開設（２０１５年９月以降）
　ふるさと納税に関するニュース、自治体、お礼品などの情報を掲載するポータルサイトを「Yahoo！公金支払い」内に開設し、ふるさと納税を検討するお客さまが必要とする情報を総合的に提供していきます。

３．「Yahoo！公金支払い」と「さとふる」のサービス連携（２０１５年９月以降）
　「Yahoo！公金支払い」と、株式会社さとふるが自治体向けに提供するサービスが連携します。この連携により、ふるさと納税の決済手段として「Yahoo！公金支払い」を利用している自治体は、決済事業者を変更することなく、株式会社さとふるのサービスを導入することが可能となります。


　Yahoo！JAPANは、税金や各種料金、ふるさと納税をインターネット上で支払うことができる「Yahoo！公金支払い」の提供や、自治体が抱えるさまざまな課題をインターネットを活用して解決した事例から未来を展望するイベント「地域活性化フォーラム」（※）を２０１３年から全国で開催するなど、地域活性化を支援する取り組みを幅広く展開しています。

　株式会社さとふるは、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定から寄付の申し込み、寄付金の支払いができるサービスを提供しています。また、自治体向けには募集や申し込み受付、寄付金の回収、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

　ふるさと納税は、そのお得さや手軽さから昨今活況となっており、２０１５年４月１日からは税制改正によって控除を受けられる上限額が２倍となるなど、今後さらなる利用の拡大が見込まれています。一方で、寄付額の拡大に伴い、自治体側のオペレーションの負担が増すなど、新たな課題も出てきています。こうした課題を解決するべく、Yahoo！JAPANと株式会社さとふるは、ふるさと納税の分野でそれぞれの強みを生かした地域活性化事業を共同で推進し、地域の産業振興の促進に貢献していきます。


※２０１５年も開催いたします。
　「地域活性化フォーラム２０１５」開催概要
　URL：http://koukin.yahoo.co.jp/forum/2015/


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