IDC　Japan、国内クラウドサービスプロバイダーのサーバー採用動向調査結果を発表

〜ODMベンダーからの直接調達は進むのか〜
国内クラウドサービスプロバイダーにおける
サーバー採用動向の調査結果を発表

　・国内クラウドサービスプロバイダーは、調達価格の低減と個別設計対応による運用コスト削減を期待して、ODM　Directの採用を検討
　・累計購入台数の増加に応じて価格が下がるODM　Directは、クラウドサービスプロバイダーにとってメリット大
　・ODM　Direct採用の阻害要因は、従来のサーバー調達にはない手間の発生


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クラウドサービスプロバイダーにおけるサーバー採用動向調査結果を発表しました。これによると、国内のクラウドサービスプロバイダー（以下CSPと記述）におけるODM　Direct採用の裾野は広がる可能性があるとIDCでは考察しています。なおODM　Directとは、ODM（Original　Design　Manufacturer）がCSPをはじめとしたユーザー企業へ直接出荷するサーバーを指します。

　従来ODMは、大手ベンダーからの製造委託を受けてきたので、大手ベンダーを経由せずに直接ユーザー企業へ出荷することはありませんでしたが、海外大手のCSPは、クラウド用のサーバーとしてODM　Directの採用を積極的に進めています。海外大手のCSPはODM　Directを採用することで、従来ODMが出荷していた大手ベンダーを「中抜き」することができ、調達価格を低減できます。国内CSPは、海外大手のCSPほどの規模ではありませんが、今後のサーバー増設が見込める需要家として大きな存在になっています。国内CSPも「中抜き」による調達価格の低減を期待して、ODM　Directの採用を検討しています。国内CSPは運用コストの削減も狙っているため、ODMが個別の運用環境に最適化した設計のサーバーを供給できる点も評価しています。

　ODM　Directの価格は、仕様が同じサーバーであれば、累計購入台数の増加に伴い、設計などの初期コストを回収できるため、初回購入時よりも低く抑えられます。従来のサーバー製品の価格は、継続的にサーバーを購入しても累計購入台数に応じて下がることはありません。CSPは一般ユーザー企業とは異なり規模の経済を追求するため、ODMの採用する価格設定方式の方がCSPに適しているといえます。

　一方でODMは設計と製造に特化してきたため、従来サーバーベンダーがサーバー供給において果たしてきた役割のすべてを担っているわけではありません。ODM　Directの採用によってCSPは、このODMが担っていない役割を自ら補わなければなりません。具体的には英語による納期把握や輸入管理、為替リスク管理に加え、検証や構築、保守を主体的に進める必要があります。この手間の負担が大きいと判断して、ODM　Directの採用を中断したCSPもあります。

　しかし、ODM　Directは今後、Open　Compute　Projectの認知拡大やSoftware−Defined　Infrastructure（以下SDIと記述）の実現によって、CSPを中心に普及が進む可能性があると考えられます。IDC　Japan　サーバーマーケットアナリストの加藤慎也は「Open　Compute　Projectによる、海外大手CSPの要求が反映されたサーバーの仕様には潜在的な需要がある。また、SDIを実現することでサーバー単体の障害がクラウドサービス全体の可用性に影響を与えなくなる。ODM　Directは、SDIによりインフラ全体の可用性が維持できる環境が整うことによって、さらに普及する可能性はある」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１５年国内クラウドサービスプロバイダーにおけるサーバー採用動向調査：ODM　Direct採用の裾野は広がるのか」（J１５２６０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内資本のクラウドサービスプロバイダーを対象に実施したインタビュー調査の結果を基に、採用するサーバーの要件について分析しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　サーバー供給における既存ベンダーとODMの関係

　※添付の関連資料を参照


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