矢野経済研究所、情報システム子会社の経営実態に関する法人アンケート調査結果を発表

情報システム子会社の経営実態に関する
法人アンケート調査結果２０１５
−「ソリューション提案力」および「コンサルティング力」に課題−


【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の情報システム子会社の経営実態について、法人アンケート調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年１１月〜２０１５年３月
　２．調査対象：日本国内の情報システム子会社、および日本国内の情報システム子会社を有する企業（親会社）
　３．調査方法：電話によるアンケート調査


＜情報システム子会社とは＞
　本調査における情報システム子会社とは、企業（親会社）の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務（開発・運用・保守など）を受託している情報サービス会社を指す。


＜本アンケート調査について＞
　本調査では、情報システム子会社とその親会社、それぞれを調査対象とする２つのアンケート調査を実施した。情報システム子会社向けのアンケート調査では主に経営実態について分析しているが、ここでは「企画プロセスへの参加」について取り上げた。また、親会社向けのアンケート調査では「情報システム子会社への評価」を取り上げた。


【調査結果サマリー】
　◆企画プロセスにおいて「親会社の主導だが、自社メンバーも企画に参加」は約５割
　　情報システム子会社に対して、「親会社やグループ会社から受託したシステム業務（内販）において企画プロセスにどの程度参加しているか」を質問したところ、「親会社主導だが、自社メンバーも企画に参加」が４８．３％と最も高い回答比率となり、何らかの形で企画プロセスに参加している情報システム子会社が多いという結果になった。

　◆親会社は子会社に対し「ソリューション提案力」「コンサルティング力」に厳しい評価
　　情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、「情報システム子会社の現在の評価」を６項目に分けて質問したところ、「不満」の回答比率は「ソリューション提案力」が３８．７％と最も高く、次いで「コンサルティング力」が３７．１％となった。本アンケート調査結果から、約４割の親会社は子会社に対してソリューション提案やコンサルティングにおける評価が高くないという結果であった。

　◆資料体裁
　　資料名：
　　　「情報システム子会社の実態２０１５
　　　〜アンケートからわかる子会社の経営状況と親会社との関係〜」
　　発刊日：２０１５年３月３０日
　　体裁：A４判　４９６頁
　　定価：９０，０００円（税別）

　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照