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CTCSP、AmazonのDWHサービス用データ統合クラウドサービスを提供

2015-04-02

CTCSP、米FlyData社と販売代理店契約を締結
AmazonのDWHサービス用データ統合クラウドサービスを提供


 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC)のグループ会社で、IT関連機器やソフトウェアの販売を行うシーティーシー・エスピー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:櫻庭 愼一郎、略称:CTCSP)は、データ転送サービスを提供する日本発のシリコンバレー企業FlyData Inc.(本社:米カリフォルニア州、Founder:藤川 幸一、以下:FlyData)と販売代理店契約を締結し、本日から同社のアマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)のクラウド型データウェアハウス(DWH)サービスにデータ連携を行うクラウドサービスの提供を開始します。データ転送量ごとに課金し、月額24万円から利用可能です。中堅企業を中心にサービスを提供し、3年間で1億円の売上を目指します。

 昨今、デジタルデータの急増により、その蓄積・処理が課題になっています。特に大規模データの分析を行う企業では、ペタバイト級の大量データを格納・処理するAWSのクラウド型DWHサービス「Amazon Redshift(※1)」が注目を集めています。Amazon Redshiftは低コストでDWHサービスを使用できる一方で、適合した形にデータを整形・統合することが必要です。

 昨今、デジタルデータの急増により、その蓄積・処理が課題になっています。特に大規模データの分析を行う企業では、ペタバイト級の大量データを格納・処理するAWSのクラウド型DWHサービス「Amazon Redshift(※1)」が注目を集めています。Amazon Redshiftは低コストでDWHサービスを使用できる一方で、適合した形にデータを整形・統合することが必要です。

FlyDataは、米カリフォルニア州で2011年に設立されたIT企業で、AWSのクラウド型DWHサービスであるAmazon Redshiftと連携し、データを転送するサービスを提供しています。自動的・継続的にAmazon Redshiftにデータをアップロードするサービス「FlyData Autoload」やRDBMSとAmazon Redshiftのデータをリアルタイムに統合するサービス「FlyData Sync」を中心にデータ転送サービスを提供します。
 FlyDataのサービスを利用するお客様は、自社システムにエージェントソフトウェアを置いて設定するだけで、マスタDBからデータを抽出し、変換・加工して、Amazon Redshiftにデータをロードすることができます。また、ログデータとRDBMS上のマスタデータから、専用アプリを開発することなく分析やレポーティングを行えます。

 CTCは、AWSを利用したクラウド環境の構築・運用サービス「CUVIC on AWS」を既に提供しており、今回CTCSPでFlyData製品の取り扱いを開始したことで、大量データを分析するAWSを活用したシステムの構築が容易になりました。今後も、CTCSPは、グループ総合力を発揮して、付加価値の高いクラウドサービスを提供していきます。


<FlyData Inc.について>
 FlyData Inc.は、米カルフォルニア州で、経産省未踏プロジェクト採択プロジェクトをもとに、2011年藤川 幸一により設立されました。起業後数年以内のインターネット系企業へ小額投資を行うマイクロVCおよびインキュベーターの中で「スーパーエンジェル」と称されるトップ企業「500Startups」をはじめ、日米の著名投資家から累計300万ドル以上を調達しています。FlyDataは、今後もビッグデータ・クラウド時代の進化に伴い、コストパフォーマンスの高い、データ統合ソリューションを提供し、よりよいウェブサービスの支援をします。https://www.flydata.com/ja/


<シーティーシー・エスピー株式会社について>
 1990年4月に設立されたシーティーシー・エスピー株式会社(略称:CTCSP)は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のグループ会社です。世界各国の最先端のIT企業とのパートナシップに基づき、企業内インフラのみならずクラウドインフラに必要不可欠な製品および独自ソリューションを国内のお客様にご提供します。http://www.ctc-g.co.jp/〜ctcsp/


 ※1 Amazon Redshift:Amazonが提供するペタバイト規模のデータウェアハウスソリューションで、クラウド上に既存の顧客データを蓄積し、経営方針の意思決定や顧客動向把握に必要なデータ分析を行う。従来のデータウェアハウス製品よりもテラバイトあたりの価格が10分の1以下であり、さらにクラウド上に構築されるためメンテナンスコストなどの追加費用が不要なため、比較的安価に導入ができる。


 ※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上




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