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IDC Japan、国内Storage as a Service市場動向と予測の調査結果を発表

2011-03-14

国内Storage as a Service市場動向および予測を発表



・国内Storage as a Service市場の2009年〜2014年の年間平均成長率を6.9%、2014年の市場規模を314億円と予測
・オンラインバックアップサービスへは多くの参入が見られたが、多数のユーザーを獲得したのはコンシューマー向けサービスに限定
・今後プラットフォームサービス(PaaS)の利用の際に併用されるStorage as a Serviceに高い成長を予測



 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人)は、国内Storage as a Service市場の2009年の売上実績と、2009年から2014年までの予測を発表しました。これによると、2009年の国内Storage as a Serviceの売上は208億7,700万円、前年比4.9%の成長でした。2010年は経済回復と共に成長率が上昇し、225億800万円、前年比7.8%の成長となる見込みです。また、国内Storage as a Service市場の2009年から2014年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.9%、2014年の市場規模を314億円と予測しています。

 IDCではStorage as a Service市場の調査対象を「ストレージ製品(ハードウェア、ソフトウェア)を販売することなく、その利用のみを提供することで対価を得るサービスビジネス」としています。主にビジネス用に使われる、有料サービスとして提供したストレージ利用に対して直接的に対価を得るサービスを取材したもので、コンスーマー向けに宣伝広告などを収入源として無償で提供されているサービスは対象としていません。

 2009年の国内Storage as a Service市場は、複数の新規サービスが開始された影響もあり、前年並みのプラス成長を保ちました。国内で事業歴4年以上の実績を持つサービスでは、宣伝投資やマーケティング活動が減少する傾向が見えましたが、事業歴が浅いいくつかのサービスによる販売拡大努力と新規参入のサービスの宣伝活動がユーザー数の増加に貢献し、市場規模を押し上げる役割を果たしました。各種サービスの中で、ビジネスが比較的好調なのは個人向けバックアップサービスですが、対照的に企業向けバックアップサービスはまだ十分な数の顧客獲得に課題を残した状況が続いています。また、2009年から見られた傾向として、国内企業の全般的な支出見直しの影響により、一部のサービスで解約数が増加しましたが、2010年には落ち着きを回復し、不況以前の低い解約率に戻っています。

 2009年から2010年にかけて、国内のStorage as a Service市場でビジネスを展開する既存サービスにはクラウドブームが売上への影響を与えた様子は見られませんでした。ただし、アマゾンの「S3」や「EBS」に代表されるプラットフォームサービスの利用に伴う新たなストレージサービスに関しては、2010年から本格的な売上が計上されることが見込まれています。さらに2011年以降には、プラットフォームサービス(PaaS)の利用の際に併用されるStorage as a Serviceが国内市場の成長セグメントとなるとIDCでは考えています。

 IDC Japan ストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木 康介は「2009年の厳しい経済環境の中で小幅ながらも成長を維持した国内Storage as a Service市場は、経済回復とクラウドサービスの普及に伴い、市場拡大の勢いが徐々に増すであろう。今後は、モバイル環境での生産性向上と、中堅中小企業のデータ保護/事業継続対策の2つが同市場の成長をけん引する顧客ニーズとなると考えられる」と分析しています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内Storage as a Service市場 2009年の分析と2010年〜2014年の予測」(J10490105)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内Storage as a Service市場を2つのサービスタイプ、「プライマリーデータの保管サービス」と「バックアップ、アーカイブサービス」に分けて、その市場構造、成長要因を分析し、2014年までの市場予測を行っています。


<参考資料>
 2005年〜2014年 国内Storage as a Service市場 売上実績および予測

 ※添付の関連資料を参照


<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。46年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。



*記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。



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 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03−3556−4761
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 E−Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp


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