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電通、世界の広告費成長率予測の定期改定と新規予測を発表

2015-03-30

電通の海外子会社カラが、世界の広告費成長率予測の定期改定と新規予測を実施


 ●2014年の世界の広告市場は前年比4.6%増。2015年は4.6%増、2016年は5.0%増と予測
 ●2015年の世界の広告市場は前年比4.6%増の5,400億ドル(前年差+238億ドル)へ
 ●デジタルシフトが進み、2016年には世界の広告市場に占めるデジタル広告費の比率は
25.9%へ
 ●日本の広告市場は2015年が0.9%増、2016年は1.2%増へ

 電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat(カラ)は、年に2回(3月と9月)、全世界59地域から収集したデータを基に、世界の広告費成長率予測を行っています。今回の改定では、昨年9月に予測した2014年の広告費成長率実績の確定、2015年予測の改定、および2016年の新規予測を行っています。本リリースでは、全世界59地域トータル、および主要地域/国に関する推計値をお知らせします。
 この予測は、世界各地の広告市場の方向性を見る上で重要な指標のひとつになっています。

 ※表資料は添付の関連資料を参照


■主なポイント
 ○2014年の世界の広告費成長率(実績)
  ・2014年は、ロシア・ソチでの冬季オリンピックパラリンピック、ブラジルでのFIFAワールドカップなど大型イベントの寄与もあり、5つの地域(北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカ)すべてがプラス成長になりました。
  ・ドイツ、スペイン、日本などでは実績が昨年9月時の予測を上回ったものの、プリント媒体の減少が想定以上であった米国(昨年9月時予測の前年比4.9%増に対し、実績は4.5%増)、クリスマス商戦のテレビ広告費が英国で想定を下回った西ヨーロッパ(同2.7%増に対し、実績は2.3%増)、地政学的な不安要因を抱える中央および東ヨーロッパ(同3.5%増に対し、実績は2.5%増)などでは実績が昨年9月時の予測を下回ったことから、2014年の世界の広告費成長率は昨年9月時予測の5.0%増から微減し、4.6%増となりました。

 ○2015年の世界の広告費成長率(昨年9月時予測の改定)
  ・2015年の全世界の広告市場は前年比4.6%増の5,400億ドル、前年に対して238億ドルの増加が見込まれます。
  ・2015年のデジタル広告費は15.7%増の171億ドルになると予測します。

 ○北米
  ・北米は引き続き安定した成長が見込まれ、2015年の広告費成長率は昨年9月時予測の前年比4.5%増を据え置いています。
  ・世界最大の広告市場である米国は、堅調な経済により4.6%の成長が見込まれます。モバイルやソーシャルメディア、オンラインビデオなどのデジタル広告が16%程度伸長し、プリント媒体の不調を補うものと見ています。ただし、最大のシェアを持つテレビ広告費の伸びは2%程度と軟調が見込まれます。

 ○西ヨーロッパ
  ・2012年、13年とマイナス成長が続いた西ヨーロッパでも、2014年は前年比2.3%増となり、2015年も2.8%増とプラス成長が続く見通しです。
  ・成長をリードする英国では、2015年のデジタル広告費が12.1%増、テレビ広告費が6.9%増となることが見込まれ、その結果、デジタル広告費が全広告費の48.2%を占めるようになり、2016年にはその比率が51.1%に達すると見ています。
  ・2014年まで3年連続でマイナス成長になったフランスは、自動車などの広告費の増加に支えられ、2015年から16年にかけてはマイナス成長から脱却できるものと見ています。
  ・景気の回復が顕著になった南欧では、2014年に5.8%増と大きく伸長したスペインが、2015年から16年にかけても6%台後半の高い成長を見せると予測しています。
中央および東ヨーロッパ
  ・ロシアを含む中央および東ヨーロッパは、地政学的な不安定さから、2015年は前年比2.2%減になると予測しています。
  ・中でもロシアは、石油価格の下落、ルーブル安といった要因も相まって経済の低迷が見込まれることから、2015年は7.1%減と、昨年9月時予測の5.0%増から大幅に下方修正した形になっています。なお、ロシアではほとんどの広告媒体がマイナス成長の見通しである中、デジタル広告費については15.9%増と高い成長が見込まれます。

 ○アジアパシフィック
  ・世界第2位の広告市場である中国は、2015年の広告費成長率は昨年9月時予測と同じ前年比7.9%増を見込んでいます。中国広告市場で最大のシェアを持つテレビが5%程度の成長、第2の広告媒体に成長したデジタルの成長率は20.5%増を見込んでいます。
  ・安定した政権が誕生したインドでは引き続き高成長が見込まれることから、2015年は昨年9月時予測の9.0%増から11.0%増へと上方修正しています。
  ・世界第3位の広告市場である日本は、昨年9月時予測の1.7%増から0.9%増へと下方修正しています。これは、2014年の予測が2.0%増であったものが実績で2.9%増になったこと、および2015年10月に予定していた8%から10%への消費税増税が2017年4月に延期されたことに伴い、2015年内の「駆け込み需要」が見込めなくなったことによるものです。なお、日本の広告費は4年連続で前年を上回り、2016年にかけてもプラス成長が続くと予測しています。

 ○ラテンアメリカ
  ・景気の減速が続くブラジルでは広告費成長率もやや鈍化することが見込まれ、昨年9月時の2015年の成長率予測を前年比8.1%増から6.6%増へと下方修正しています。
  ・ブラジルがやや減速する中、他のラテンアメリカ諸国では安定した成長が見込まれることと、アルゼンチンではインフレの影響が広告費にも及ぶことから、地域全体では11.1%増と2桁の成長を見込んでいます。

 ○2016年の世界の広告費成長率(新規予測)
  ・2016年は、UEFA欧州選手権大会2016、リオデジャネイロオリンピックパラリンピック、米国大統領選などの大型イベントが続くことから、全世界で前年比5.0%増と予測しています。
  ・デジタルシフトが進み、2016年には世界の広告市場に占めるデジタル広告費の比率は25.9%へと拡大する見通しです。
 (注)Carat(カラ)は同社の世界ネットワークを通して収集した情報に基づき、59地域の広告費の成長率を独自に分析・推計しています。対象媒体には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、映画館広告(シネアド)、屋外/交通広告、デジタルが含まれます。



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