MM総研、２０１４年の国内パソコン出荷概要を発表

２０１４年国内パソコン出荷概要


　■出荷台数は微減の１，４９１万７，０００台、XP特需反動がはじまる
　■出荷金額は二けた増、年前半の需要増が平均単価を押し上げる
　■２０１５年は特需反動が続き大幅減の１１３１．５万台を見込む

　出荷台数１，４９１万７，０００台　前年比１．８％減
　出荷金額１兆１，８９８億円　前年比１３．３％増


　MM総研（東京都・港区、所長・中島洋）は２月１８日、２０１４年暦年（１月〜１２月）の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比１．８％減の１，４９１．７万台、出荷金額は前年比１３．３％増の１兆１，８９８億円となった。２０１３年から影響が出ていた円安に伴うパソコン本体価格の上昇に加え、年前半のXP特需による供給逼迫から出荷金額は２０１０年（リーマンショックからの反動増）以来の二ケタ増となり、２年連続の増加となった。
　個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比２％増の５８０．８万台となった（表・グラフ２、３）。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比４．１％減の９１０．９万台となった（表・グラフ２、３）。個人向けではXP入れ替え特需が２０１４年春に集中したことが要因となり増加。一方、法人は２０１３年からXP入れ替え特需が発生しており、その反動が１４年下半期から顕著になったため減少した。
　メーカーシェアはNECレノボがシェア２７．１％で首位となった。また２位以下の各メーカーではASUSが９位から７位に順位を上げた。


■市場・メーカー動向
　個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比２％増の５８０．８万台（表・グラフ２、３）。首位NECレノボ、５位ASUSがともに前年比二ケタ以上の増加となった。NECレノボはマスユーザー向けの製品、モバイル等豊富なラインアップでマスユーザーでのシェアを上げた。ASUSはモバイルノートブック、A４ノート等で若年層を中心に支持を集めている。またパソコンの事業構造改革を発表した東芝は前年並みの出荷台数を維持した。
　企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」（表・グラフ２、３）は、前年比４．１％減の９１０．９万台となった。WindowsXPリプレースにより９５年の統計開始以来、過去最高の出荷台数となった２０１３年の反動が発生した。法人需要は、引き続き反動が続く年込み。上位５社の中では、２位の富士通、３位の日本HPが前年実績を上回った。富士通は、エンタープライズ需要におけるワークスタイル革新、教育分野等、要望に応じたBTOビジネスが堅調だった。日本HPは２０１５年１０月をめどにエンタープライズ部門との分社化を予定しているが日本では国内生産の継続強化、サポート強化を進め、堅調に推移している。


■２０１５年の展望〜市場規模は前年比２４．１％減の１，１３１．５万台を予測
　２０１５年のパソコン市場は、２４．１％減の１，１３１．５万台と大幅な減少を見込む。個人系ルートは１５．２％減の４９２．５万台。法人系ルートは２９．８％減の６３９万台を見込む。法人市場はXP特需反動が２０１５年中続き、１５年の年末から１６年にかけて回復基調となると予想している。一方、個人市場は引き続きタブレット市場の拡大に伴い緩やかに市場縮小が進むと予想する。個人市場では、NTT東西の光卸が開始することでモバイルキャリアが固定回線とモバイル回線をセット提供する影響がパソコン端末の販売にどのような影響を与えるか注目される。また法人市場では、大手企業を中心に在宅勤務やワークスタイル変革等で生産性を上げる取り組みが定着しつつあり、パソコンにもモバイル等で需要が増えているが、地域企業、また中堅中小企業までこのような動きがまだ広がっていない。金融緩和で大企業には投資による生産性向上の機運があるが、パソコン需要の多くを支える中堅中小企業に投資回復の機運が高まっていないこととあわせて課題となっている。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照