日本オラクル、自然災害情報をほぼリアルタイムに管理する分析製品の最新版を発表

日本オラクル、自然災害情報をほぼリアルタイムに管理する公益業界向けの分析製品「Oracle　Utilities　Analytics」の最新版を発表


＜発表の概要＞
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長　兼　CEO：杉原　博茂、以下：日本オラクル）は、公益業界向けの分析製品の最新版「Oracle　Utilities　Analytics　２．５．１」を本日より提供開始することを発表します。最新版では、ダッシュボード画面やデータ連携技術を強化し、自然災害情報をリアルタイムに収集、分析することが可能になりました。これにより、公益企業は、自然災害時における電力供給の停止、復旧やそれによる影響などをリアルタイムに分析して事業継続や顧客満足度向上に役だてることができます。

＜発表内容＞
・「Oracle　Utilities　Analytics　２．５．１」は、停電状況を分析する機能である「Oracle　Utilities　Outage　Analytics」を拡充しています。これにより、過去の停電の実績と履歴により必要な項目が事前に定義された信頼性の高いダッシュボードの提供と複数のシステムに保存されているデータを連携する仕組みであるETL技術が強化されています。

・最新版「Oracle　Utilities　Analytics」のダッシュボードでは、自然災害や大規模停電の際に公益企業が大容量のデータを利用して最新状況を把握することを可能にしています。より大規模なデータをほぼリアルタイムに分析し、災害対応の改善や被災情報の効率的管理を実現します。オラクルのデータ統合管理製品「Oracle　Data　Integrator」と「Oracle　GoldenGate」を活用することでETL技術を拡充し、必要なすべてのデータへのアクセスを容易かつ迅速に行い、数分でデータを最新情報に更新することが可能です。停電の発生頻度、停電の起きている範囲の広さ、該当地域におけるサポート要員の数や配置状況などの情報が色分けされて分かりやすく表示され、さらに電力復帰にかかる時間の見積もりを算出することができます。最新版では、これらの災害対応時に必要な情報にアクセスするための流れが大幅に改善され、自然災害管理室のより迅速かつ適正な判断を促します。

・「Oracle　Utilities　Analytics　２．５．１」は、公益企業の法的報告書に求められる信頼性の改善にも役立てることが可能です。同製品のもつ停電履歴のダッシュボードを活用して、サービスエリアごとの稼働状況、デバイスの状況やもっとも稼働率の低い設備などを該当エリアから特定し、どの領域で改修が必要かを把握します−−−−。またこのダッシュボードには、電力網の信頼性を図る、平均停電時間（SAIDI）、平均停電回数（SAIFI）、瞬間平均停電回数（MAIFI）のような指標が事前に設定され、これらの指標を基準にサービスの改善や達成度の判断に役立てることが可能です。さらに、法的報告書に合致した形式で報告書を作成することもできます。

・「Oracle　Utilities　Analytics」の最新版は、停電管理システムにおける分析の負荷を軽減します。大規模な自然災害発生時においても、顧客サポート部門やアカウント管理部門の各担当者が、停電管理アプリケーションにログインして立ち往生するような状況に陥ることを回避します。本ソリューションは一つの停電管理システムを最大限活用することを可能にし、それによって新規設備への支援や顧客の新規獲得などの利益を公益企業にもたらします。
　
＜日本オラクルについて＞
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。
　「No．１クラウドカンパニー」を目指し、クラウド環境とお客様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計され、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。２０００年に東証一部上場（証券コード：４７１６）。URL　www.oracle.com/jp

＜オラクルについて＞
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.comをご覧ください。

＊　OracleとJavaは、Oracle　Corporation　及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。