ノークリサーチ、２０１１年冬の中堅・中小企業におけるＩＴ投資の実態調査結果を発表

ノークリサーチＱｕａｒｔｅｒｌｙ　Ｒｅｐｏｒｔ
２０１１年冬版（Ｖｏｌ　０１４）
調査設計／分析／執筆：　岩上由高


２０１１年冬の中堅・中小企業におけるＩＴ投資指標


　株式会社ノークリサーチ（本社〒１２０−００３４　東京都足立区千住１−４−１　東京芸術センター１７０５：代表伊嶋謙ニ０３−５２４４−６６９１　ＵＲＬ：http://www.norkresearch.co.jp）では、中堅・中小市場における第１４回目のＩＴ投資実態調査を行った。

調査対象抽出条件：年商５００億円未満の国内民間企業１０００社の経営層および管理職
調査実施時期　　　：２０１１年２月


　ＩＴ投資ＤＩは前回から改善したが、世界情勢に起因する原油高や食品原材料高は不安要素
　経済環境変化による影響が顕在化する前に、更新需要以外のニーズを発掘しておくべき
　　▼回復の兆しは見られるが、経済環境からのマイナス要因に警戒が必要
　　▼年商５億円〜３００億円における更新需要以外での訴求策を練るべき
　　▼業種固有の競争力維持／存続に向けた粘り強いＩＴ活用提案が必要


各種DI値の変化＞回復各種ＤＩ値の変化の兆しは見られるが、経済環境からのマイナス要因に警戒が必要

　以下のグラフはＩＴ投資ＤＩおよび経常利益ＤＩの変化をプロットしたものである。２０１０年１１月にはＩＴ投資ＤＩ、経常利益ＤＩが共に落ち込んだものの、２０１１年２月は改善の動きが見られた。米国経済における回復の兆しや中国およびその他新興国における経済活動の活性化、国内においてもスマートフォン普及に伴う電子／デバイス関連の生産増などが主な要因として考えられる。
　だが、世界各地の天候不順／自然災害に起因する食品原材料高や北アフリカ／中近東におけるデモ活動の活発化に伴う原油高に加え、国内政治においても予算関連法案の可決が不安視されるといったマイナス要素も目立つ。経済環境悪化に伴う急激なＩＴ投資削減を回避するため、ＩＴを提供する側としては中長期的な視点でユーザ企業の競争力／存続力を強化する説得力のあるソリューション提案が求められてくる。そのための端緒として、以下のページでは年商および業種に応じたＤＩ値変化をプロットし、そこから得られる個別傾向について触れている。


［ＩＴ投資ＤＩの定義］
　今四半期以降のＩＴ投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「ＩＴ投資意欲指数」

［経常利益ＤＩの定義］
　前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」


※「ＩＴ投資ＤＩと経常利益ＤＩの全体変化」グラフおよび年商別のＩＴ投資傾向などリリース詳細は添付の関連資料を参照